水曜日, 6月 19, 2024
ホーム経営情報「日本植物燃料株式会社」はTICAD8に向けてアフリカビジネス協議会農業ワーキングで進めるSmall Smart Community実施のためモザンビーク政府機関「ADIN」と合意文書を締結しました。

「日本植物燃料株式会社」はTICAD8に向けてアフリカビジネス協議会農業ワーキングで進めるSmall Smart Community実施のためモザンビーク政府機関「ADIN」と合意文書を締結しました。

All Japanでアフリカ農村の豊かなくらしを実現します。

再生可能エネルギー・農業・金融事業を行う日本植物燃料株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:合田真)は、モザンビーク国の子会社ADM社を通じて2021年12月28日にモザンビーク国北部の復興開発を行う政府機関ADINとアフリカビジネス協議会農業ワーキンググループで進めているSmall Smart Community(SSC)イニシアティブの実現に向けた基本合意を締結するに至りましたので、お知らせします。

「日本植物燃料株式会社」はTICAD8に向けてアフリカビジネス協議会農業ワーキングで進めるSmall Smart Community実施のためモザンビーク政府機関「ADIN」と合意文書を締結しました。のサブ画像1

「協力合意に至った背景」
ADINはモザンビーク政府機関で北部地域の開発を担っています。今は特にテロからの復興開発を重点的に進めています。日本植物燃料株式会社のモザンビーク子会社であるADM社は2012年に設立されモザンビーク国北部地域を中心に再生可能エネルギー・農業・金融分野の事業を行っています。ADM社自身もテロの影響により拠点を移転したこともあり、その復興開発に協力することとなりました。

「協力合意の内容」
アフリカビジネス協議会農業ワーキンググループでは、日本の農村開発の歴史と経験を踏まえ自律分散型のインフラ整備と経済活動向上に加え教育や医療など生活向上に資する新たな農村モデルをアフリカから始めることを目指しています。Small Smart CommunityのSmallは自律分散型のインフラ、Smartはデジタル化、Communityは農家の主体的取組を意味します。具体的には1.太陽光発電と通信 2.農業用水ポンプと灌漑農業 3.バリューチェーンデジタル化と受渡拠点としての保管倉庫の3つを柱とし、これらを備えたSSC拠点を100ヶ所作ることを目指すため相互に協力することに合意しました。

「農業ワーキンググループにおける取組み」
2021年12月に行われた日アフリカ官民ビジネスフォーラムにおいて25社の日本企業がSSCへの参加について関心表明を行っております。大手企業、大手医療グループ、スタートアップなど業種業界を跨いだAll Japanの取り組みとなっており、引き続き多くの企業の参加を求めております。

《ADIN》について
【会社概要】
会社名: Agência de Desenvolvimento Integrado do Norte
所在地: Cidade de Pemba, Acre African Century , Bairro Mahate, EN 106, Cabo Delgado, Moçambique
代表者: Armingo S.A. Ngunga
設立: 2020年6月
URL: https://adin.gov.mz/
事業内容: モザンビーク北部三州の地域開発

《日本植物燃料株式会社》について
【会社概要】
会社名:日本植物燃料株式会社
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1
代表者:合田真
設立:2000年
URL:https://nbf-web.com/
事業内容:再生可能エネルギー・農業・金融

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