火曜日, 7月 15, 2025

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マプリィ製品が「中小企業等経営強化税制」の対象製品に登録

株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司)は、ハンディLiDAR「LA01‑2」とモービルマッピングシステム「M2 (※LiDAR2台搭載モデル)」が、経済産業省・中小企業庁が実施する「中小企業等経営強化税制」の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。 これにより、対象製品をご導入いただく中小企業者様は、「経営力向上計画」の認定を受けることで、即時償却または最大10%の税額控除といった税制優遇措置を活用することが可能となります。 登録対象製品について 今回対象製品として登録されたのは以下の2製品です。 LA01‑2:軽量・高精度な3D計測が可能な手持ち型LiDARユニット。歩きながら色付き点群の取得が可能で、法面調査や構造物計測など、狭小・複雑な現場での活用が期待されます。     製品詳細はこちら(公式HP) M2:車にLiDARを搭載して走るだけで広範囲の点群を取得できるモービルマッピングシステム。道路・構造物を効率的に計測可能で、ご希望に応じてカスタマイズが可能です。 ※M2は前後にLiDARが2台搭載されたモデルが対象製品となります。     製品詳細はこち(公式HP) これらの製品はいずれも、生産性向上要件を満たす先端設備として認められており、所定の申請手続きを経ることで制度の適用対象となります。 証明書の発行と申請について「中小企業等経営強化税制」は、生産性向上を目的に設備投資を行う中小企業者等に対し、税制面からの支援を行う制度です。建設業や測量業をはじめとする技術サービス業も制度の対象業種に含まれており、対象設備の導入により、資産の即時償却または取得価額の一部(最大10%)を税額控除することができます。 本制度の利用に際しては、設備導入企業が経営力向上計画を策定し、所管省庁からの認定を受ける必要があります。また、マプリィ製品においては、一般社団法人日本測量機器工業会を通じて、「生産性向上要件を満たす設備であることの証明書(工業会証明書)」の発行が可能です(※証明書の発行には手数料が発生します)。 経営力向上支援について(中小企業庁) 中小企業経営強化税制について(中小企業庁) お問い合わせ詳細は、以下よりお気軽にお問い合わせください。 https://mapry.co.jp/contact/ マプリィについてマプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。 ■会社概要社名     : 株式会社マプリィ 所在地   : 兵庫県丹波市春日町多田165番地(本社) 代表者   : 代表取締役 山口 圭司 HP         : https://mapry.co.jp/ 本件に関する問い合わせ:info@mapry.co.jp

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マプリィ製品が「中小企業等経営強化税制」の対象製品に登録

株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司)は、ハンディLiDAR「LA01‑2」とモービルマッピングシステム「M2 (※LiDAR2台搭載モデル)」が、経済産業省・中小企業庁が実施する「中小企業等経営強化税制」の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。 これにより、対象製品をご導入いただく中小企業者様は、「経営力向上計画」の認定を受けることで、即時償却または最大10%の税額控除といった税制優遇措置を活用することが可能となります。 登録対象製品について 今回対象製品として登録されたのは以下の2製品です。 LA01‑2:軽量・高精度な3D計測が可能な手持ち型LiDARユニット。歩きながら色付き点群の取得が可能で、法面調査や構造物計測など、狭小・複雑な現場での活用が期待されます。     製品詳細はこちら(公式HP) M2:車にLiDARを搭載して走るだけで広範囲の点群を取得できるモービルマッピングシステム。道路・構造物を効率的に計測可能で、ご希望に応じてカスタマイズが可能です。 ※M2は前後にLiDARが2台搭載されたモデルが対象製品となります。     製品詳細はこち(公式HP) これらの製品はいずれも、生産性向上要件を満たす先端設備として認められており、所定の申請手続きを経ることで制度の適用対象となります。 証明書の発行と申請について「中小企業等経営強化税制」は、生産性向上を目的に設備投資を行う中小企業者等に対し、税制面からの支援を行う制度です。建設業や測量業をはじめとする技術サービス業も制度の対象業種に含まれており、対象設備の導入により、資産の即時償却または取得価額の一部(最大10%)を税額控除することができます。 本制度の利用に際しては、設備導入企業が経営力向上計画を策定し、所管省庁からの認定を受ける必要があります。また、マプリィ製品においては、一般社団法人日本測量機器工業会を通じて、「生産性向上要件を満たす設備であることの証明書(工業会証明書)」の発行が可能です(※証明書の発行には手数料が発生します)。 経営力向上支援について(中小企業庁) 中小企業経営強化税制について(中小企業庁) お問い合わせ詳細は、以下よりお気軽にお問い合わせください。 https://mapry.co.jp/contact/ マプリィについてマプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。 ■会社概要社名     : 株式会社マプリィ 所在地   : 兵庫県丹波市春日町多田165番地(本社) 代表者   : 代表取締役 山口 圭司 HP         : https://mapry.co.jp/ 本件に関する問い合わせ:info@mapry.co.jp

新たな住宅認定制度「HOKKAIDO WOOD HOUSE(ホッカイドウ ウッド ハウス)」創設

6月から認定開始。住宅ローン金利優遇を受けられるほか、7月14日から補助募集も開始。   北海道では、道産木材の利用促進とブランド価値の向上を図るため、道産木材を使用した住宅を「HOKKAIDO WOOD HOUSE」として認定する制度を創設し、2025年6月1日より運用を開始しました。  また、「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度には、認定基準と推奨基準がありますが、推奨基準を満たした認定住宅は、金融機関において住宅ローンの金利優遇を受けられるほか、道産木材を利用した住宅に対する補助事業の採択に有利となります。  住宅の新築等をご予定の皆様、是非この機会に北海道産木材を使用した住宅をご検討ください。 1 「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度   北海道が、道産木材を使用した住宅を認定し、その魅力を広く発信することで、道産木材製品(H    OKKAIDO WOOD)の利用拡大を図ることを目的に実施します。   制度の詳細は、「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度HP  (https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/02_riyousuisin/hwh.html)をご覧ください。 (1)認定基準(以下の項目を満たす住宅を「HOKKAIDO WOOD HOUSE」に認定)   ・国内で建築される戸建て住宅   ・原則として、構造材や内装材、外装材に合法な道産木材を使用し、PR効果が高い住宅   ・2019年4月以降に竣工または竣工予定の住宅 (2)推奨基準(道産木材の住宅への更なる使用、性能の高い住宅建築の促進を目的に設定)   ・(1)の認定基準を満たす住宅   ・道産木材製品の使用量が延べ床面積1㎡あたり0.1㎥以上の住宅    ・ZEH水準(断熱等性能等級5+一次エネルギー消費量等級6)に適合した住宅 2 住宅ローン金利優遇  〇北洋銀行「ほくようゼロカーボン応援プラン」   対象住宅:「HOKKAIDO WOOD HOUSEの推奨基準」を満たした住宅   ■北洋銀行HP    https://www.hokuyobank.co.jp/person/loan/house/   ■北洋銀行プレスリリース    https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20250515_075679.pdf  〇北海道銀行「道銀カーボンニュートラル住宅ローン」   対象住宅:「HOKKAIDO WOOD HOUSEの推奨基準」を満たした住宅   ■北海道銀行HP    https://www.hokkaidobank.co.jp/loan/jyutaku/kinri-kinds/carbon_neutral.html   ■北海道銀行プレスリリース     https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2025/0514/17471937491162475641.pdf   ○北海道労働金庫「ろうきん住宅ローン『ゼロカーボンプラン』」    対象住宅:「HOKKAIDO WOOD HOUSEの推奨基準」を満たした住宅   ■北海道労働金庫HP    https://www.rokin-hokkaido.or.jp/site/kariru/rokin-zero-carbon.html    〇住宅金融支援機構「フラット35地域連携型」   対象住宅:下記「道産木材住宅建設促進事業」に採択された住宅   ■住宅金融支援機構HP https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Index_tree/execute?actionKey=01&area-chiiki=&pref-chiiki=   ※上記のほか、他行とも現在調整中です。 3 補助制度(道産木材住宅建設促進事業)  北海道では、住宅の新築・増改築における道産木材の利用を支援することで、住宅分野における道産木材の利用促進を図ることを目的に補助制度を実施します。  補助制度の詳細は、道産木材住宅建設促進事業HP(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/02_riyousuisin/220780.html)をご覧ください。 (1)内 容  道産木材を利用した住宅の新築・増改築に係る費用を補助 (2)補助額  定額20万円/棟 (3)対象者  HOKKAIDO WOOD HOUSE建築推進業者       ...

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マプリィ製品が「中小企業等経営強化税制」の対象製品に登録

株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司)は、ハンディLiDAR「LA01‑2」とモービルマッピングシステム「M2 (※LiDAR2台搭載モデル)」が、経済産業省・中小企業庁が実施する「中小企業等経営強化税制」の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。 これにより、対象製品をご導入いただく中小企業者様は、「経営力向上計画」の認定を受けることで、即時償却または最大10%の税額控除といった税制優遇措置を活用することが可能となります。 登録対象製品について 今回対象製品として登録されたのは以下の2製品です。 LA01‑2:軽量・高精度な3D計測が可能な手持ち型LiDARユニット。歩きながら色付き点群の取得が可能で、法面調査や構造物計測など、狭小・複雑な現場での活用が期待されます。     製品詳細はこちら(公式HP) M2:車にLiDARを搭載して走るだけで広範囲の点群を取得できるモービルマッピングシステム。道路・構造物を効率的に計測可能で、ご希望に応じてカスタマイズが可能です。 ※M2は前後にLiDARが2台搭載されたモデルが対象製品となります。     製品詳細はこち(公式HP) これらの製品はいずれも、生産性向上要件を満たす先端設備として認められており、所定の申請手続きを経ることで制度の適用対象となります。 証明書の発行と申請について「中小企業等経営強化税制」は、生産性向上を目的に設備投資を行う中小企業者等に対し、税制面からの支援を行う制度です。建設業や測量業をはじめとする技術サービス業も制度の対象業種に含まれており、対象設備の導入により、資産の即時償却または取得価額の一部(最大10%)を税額控除することができます。 本制度の利用に際しては、設備導入企業が経営力向上計画を策定し、所管省庁からの認定を受ける必要があります。また、マプリィ製品においては、一般社団法人日本測量機器工業会を通じて、「生産性向上要件を満たす設備であることの証明書(工業会証明書)」の発行が可能です(※証明書の発行には手数料が発生します)。 経営力向上支援について(中小企業庁) 中小企業経営強化税制について(中小企業庁) お問い合わせ詳細は、以下よりお気軽にお問い合わせください。 https://mapry.co.jp/contact/ マプリィについてマプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。 ■会社概要社名     : 株式会社マプリィ 所在地   : 兵庫県丹波市春日町多田165番地(本社) 代表者   : 代表取締役 山口 圭司 HP         : https://mapry.co.jp/ 本件に関する問い合わせ:info@mapry.co.jp

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マプリィ製品が「中小企業等経営強化税制」の対象製品に登録

株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司)は、ハンディLiDAR「LA01‑2」とモービルマッピングシステム「M2 (※LiDAR2台搭載モデル)」が、経済産業省・中小企業庁が実施する「中小企業等経営強化税制」の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。 これにより、対象製品をご導入いただく中小企業者様は、「経営力向上計画」の認定を受けることで、即時償却または最大10%の税額控除といった税制優遇措置を活用することが可能となります。 登録対象製品について 今回対象製品として登録されたのは以下の2製品です。 LA01‑2:軽量・高精度な3D計測が可能な手持ち型LiDARユニット。歩きながら色付き点群の取得が可能で、法面調査や構造物計測など、狭小・複雑な現場での活用が期待されます。     製品詳細はこちら(公式HP) M2:車にLiDARを搭載して走るだけで広範囲の点群を取得できるモービルマッピングシステム。道路・構造物を効率的に計測可能で、ご希望に応じてカスタマイズが可能です。 ※M2は前後にLiDARが2台搭載されたモデルが対象製品となります。     製品詳細はこち(公式HP) これらの製品はいずれも、生産性向上要件を満たす先端設備として認められており、所定の申請手続きを経ることで制度の適用対象となります。 証明書の発行と申請について「中小企業等経営強化税制」は、生産性向上を目的に設備投資を行う中小企業者等に対し、税制面からの支援を行う制度です。建設業や測量業をはじめとする技術サービス業も制度の対象業種に含まれており、対象設備の導入により、資産の即時償却または取得価額の一部(最大10%)を税額控除することができます。 本制度の利用に際しては、設備導入企業が経営力向上計画を策定し、所管省庁からの認定を受ける必要があります。また、マプリィ製品においては、一般社団法人日本測量機器工業会を通じて、「生産性向上要件を満たす設備であることの証明書(工業会証明書)」の発行が可能です(※証明書の発行には手数料が発生します)。 経営力向上支援について(中小企業庁) 中小企業経営強化税制について(中小企業庁) お問い合わせ詳細は、以下よりお気軽にお問い合わせください。 https://mapry.co.jp/contact/ マプリィについてマプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。 ■会社概要社名     : 株式会社マプリィ 所在地   : 兵庫県丹波市春日町多田165番地(本社) 代表者   : 代表取締役 山口 圭司 HP         : https://mapry.co.jp/ 本件に関する問い合わせ:info@mapry.co.jp

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マプリィ製品が「中小企業等経営強化税制」の対象製品に登録

株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司)は、ハンディLiDAR「LA01‑2」とモービルマッピングシステム「M2 (※LiDAR2台搭載モデル)」が、経済産業省・中小企業庁が実施する「中小企業等経営強化税制」の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。 これにより、対象製品をご導入いただく中小企業者様は、「経営力向上計画」の認定を受けることで、即時償却または最大10%の税額控除といった税制優遇措置を活用することが可能となります。 登録対象製品について 今回対象製品として登録されたのは以下の2製品です。 LA01‑2:軽量・高精度な3D計測が可能な手持ち型LiDARユニット。歩きながら色付き点群の取得が可能で、法面調査や構造物計測など、狭小・複雑な現場での活用が期待されます。     製品詳細はこちら(公式HP) M2:車にLiDARを搭載して走るだけで広範囲の点群を取得できるモービルマッピングシステム。道路・構造物を効率的に計測可能で、ご希望に応じてカスタマイズが可能です。 ※M2は前後にLiDARが2台搭載されたモデルが対象製品となります。     製品詳細はこち(公式HP) これらの製品はいずれも、生産性向上要件を満たす先端設備として認められており、所定の申請手続きを経ることで制度の適用対象となります。 証明書の発行と申請について「中小企業等経営強化税制」は、生産性向上を目的に設備投資を行う中小企業者等に対し、税制面からの支援を行う制度です。建設業や測量業をはじめとする技術サービス業も制度の対象業種に含まれており、対象設備の導入により、資産の即時償却または取得価額の一部(最大10%)を税額控除することができます。 本制度の利用に際しては、設備導入企業が経営力向上計画を策定し、所管省庁からの認定を受ける必要があります。また、マプリィ製品においては、一般社団法人日本測量機器工業会を通じて、「生産性向上要件を満たす設備であることの証明書(工業会証明書)」の発行が可能です(※証明書の発行には手数料が発生します)。 経営力向上支援について(中小企業庁) 中小企業経営強化税制について(中小企業庁) お問い合わせ詳細は、以下よりお気軽にお問い合わせください。 https://mapry.co.jp/contact/ マプリィについてマプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。 ■会社概要社名     : 株式会社マプリィ 所在地   : 兵庫県丹波市春日町多田165番地(本社) 代表者   : 代表取締役 山口 圭司 HP         : https://mapry.co.jp/ 本件に関する問い合わせ:info@mapry.co.jp

新たな住宅認定制度「HOKKAIDO WOOD HOUSE(ホッカイドウ ウッド ハウス)」創設

6月から認定開始。住宅ローン金利優遇を受けられるほか、7月14日から補助募集も開始。   北海道では、道産木材の利用促進とブランド価値の向上を図るため、道産木材を使用した住宅を「HOKKAIDO WOOD HOUSE」として認定する制度を創設し、2025年6月1日より運用を開始しました。  また、「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度には、認定基準と推奨基準がありますが、推奨基準を満たした認定住宅は、金融機関において住宅ローンの金利優遇を受けられるほか、道産木材を利用した住宅に対する補助事業の採択に有利となります。  住宅の新築等をご予定の皆様、是非この機会に北海道産木材を使用した住宅をご検討ください。 1 「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度   北海道が、道産木材を使用した住宅を認定し、その魅力を広く発信することで、道産木材製品(H    OKKAIDO WOOD)の利用拡大を図ることを目的に実施します。   制度の詳細は、「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度HP  (https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/02_riyousuisin/hwh.html)をご覧ください。 (1)認定基準(以下の項目を満たす住宅を「HOKKAIDO WOOD HOUSE」に認定)   ・国内で建築される戸建て住宅   ・原則として、構造材や内装材、外装材に合法な道産木材を使用し、PR効果が高い住宅   ・2019年4月以降に竣工または竣工予定の住宅 (2)推奨基準(道産木材の住宅への更なる使用、性能の高い住宅建築の促進を目的に設定)   ・(1)の認定基準を満たす住宅   ・道産木材製品の使用量が延べ床面積1㎡あたり0.1㎥以上の住宅    ・ZEH水準(断熱等性能等級5+一次エネルギー消費量等級6)に適合した住宅 2 住宅ローン金利優遇  〇北洋銀行「ほくようゼロカーボン応援プラン」   対象住宅:「HOKKAIDO WOOD HOUSEの推奨基準」を満たした住宅   ■北洋銀行HP    https://www.hokuyobank.co.jp/person/loan/house/   ■北洋銀行プレスリリース    https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20250515_075679.pdf  〇北海道銀行「道銀カーボンニュートラル住宅ローン」   対象住宅:「HOKKAIDO WOOD HOUSEの推奨基準」を満たした住宅   ■北海道銀行HP    https://www.hokkaidobank.co.jp/loan/jyutaku/kinri-kinds/carbon_neutral.html   ■北海道銀行プレスリリース     https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2025/0514/17471937491162475641.pdf   ○北海道労働金庫「ろうきん住宅ローン『ゼロカーボンプラン』」    対象住宅:「HOKKAIDO WOOD HOUSEの推奨基準」を満たした住宅   ■北海道労働金庫HP    https://www.rokin-hokkaido.or.jp/site/kariru/rokin-zero-carbon.html    〇住宅金融支援機構「フラット35地域連携型」   対象住宅:下記「道産木材住宅建設促進事業」に採択された住宅   ■住宅金融支援機構HP https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Index_tree/execute?actionKey=01&area-chiiki=&pref-chiiki=   ※上記のほか、他行とも現在調整中です。 3 補助制度(道産木材住宅建設促進事業)  北海道では、住宅の新築・増改築における道産木材の利用を支援することで、住宅分野における道産木材の利用促進を図ることを目的に補助制度を実施します。  補助制度の詳細は、道産木材住宅建設促進事業HP(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/02_riyousuisin/220780.html)をご覧ください。 (1)内 容  道産木材を利用した住宅の新築・増改築に係る費用を補助 (2)補助額  定額20万円/棟 (3)対象者  HOKKAIDO WOOD HOUSE建築推進業者       ...

【話題】農機具王・三重店の「農ガチャ」で大当たり!お小遣いで挑戦した小学生がジョンディアのミニカーをゲット!

中古農機具の買取・販売を手がける「農機具王」(株式会社リンク、本社:滋賀県近江八幡市)は、現在農機具王三重店で展開中の“農機具ガチャ”(通称:農ガチャ)にて、大当たりが出たことをお知らせいたします。■未来の農業を担う存在が農機具ガチャで大当たり! 今回の大当たりは、三重店に親子でご来店されたお客様のエピソード。 小学生の息子さんが、自分のお小遣いで4回チャレンジし、見事3回目にして“ジョンディアのミニカー”を手に入れました。ご家族は現在もお米作りに従事されており、息子さんは幼い頃から農業機械が大好きとのこと。農ガチャのミニカーを手にしたときの笑顔に、スタッフ一同も感動し、「これは将来の農業界を支える存在になる…」と感じるほどの心温まる出来事でした。   ■「農ガチャ」とは 農機具王が企画・運営する、農業の魅力を“エンタメ”で伝えるオリジナルガチャ。農業に関するアイテムなど、「ハズレなし」の内容で、大人から子どもまで楽しめると大好評です。「農業の魅力を次世代に伝えたい」という思いから生まれたこの企画は、農機具王三重店と茨城店にて設置中。地域のご家族や農家の皆様との交流の場としても親しまれています。   ■「農機具自販機」導入の背景 近年、日本の農業人口は減少傾向にあり、農業に携わる人々が少なくなっています。こうした状況の中、株式会社リンクでは「一般の人々にも農業や農機具を身近に感じてもらいたい」という想いから、このユニークな自動販売機の設置を企画しました。また、生産者の皆様や農業ファンの方々にもっと農機具の世界を楽しんでいただきたいと考えております。   1回500円でご利用いただけるガチャ形式の自販機には、ハズレなしの景品が必ず入っており、目玉景品としてはマッセイ・ファーガソンの〇〇やジョン・ディアの〇〇など、豪華アイテムも用意されています。農機具マニアも思わずにんまりするような“お宝”が当たるチャンスに、地域の農業関係者だけでなく、ファミリー層や観光客の注目も集まっています。 ■「農機具自販機」の利用方法 使い方はとても簡単で、どなたでも楽しみながら農機具や工具を手に入れることができます。   1.ガチャを回す! 自販機の横に設置されたガチャにお金(500円)を入れて回します。   2.カプセルの中をチェック! カプセルの中には「自動販売機の番号」が書かれた紙が入っています。   3.スタッフに声をかけて自販機を開封! カプセル内の紙に書かれた番号を農機具王のスタッフにお伝えください。スタッフがその番号の扉を開け、景品をお渡しします。   ■株式会社リンク(農機具王)について 農機具王は、中古農機具の買取・販売を全国34店舗で展開しております(2025年8月に北海道小樽店をオープン予定)。農業に関わるすべての方に、「信頼」「安心」「楽しさ」を提供することを使命とし、買取・販売のほか、農業支援事業「アグリスイッチ」など多角的に展開しています。

【インターン希望調査有】農業・畜産業界特化のインターンイベント『あぐりナビ就活FES.』を6月7日(土)大阪、8日(日)WEB、21日(土)東京にて開催致しました。

延べ300名超が参加。農業界に関わる仕事の魅力を感じていただきました。農業ビジネスを展開するアグリメディア(目黒区、代表取締役:諸藤貴志)は、2025年6月7日(土)、6月8日(日)、6月21日(土)に農業界特化のインターンイベント「あぐりナビ就活FES.」を開催しました。3日間合計で延べ64の事業所がブースを出展し、延べ337名の方々にご参加いただきました。 ■ 「農業界の夏インターン」をテーマに開催本イベントは、出展者を「農業・畜産業に従事する法人・個人農家」および「農業関連企業」に限定しているため、農業界における多様な職種について理解を深められることが特徴です。 近年、就職活動の早期化が進む中、農業界でもその動きが加速しています。こうした背景を踏まえ、今回は夏季インターンシップの受け入れを行っている企業を中心にご出展いただき、農業分野に高い関心と熱意を持つ優秀な学生とのマッチングの場を創出しました。 【参加者データ】 農学系:62.2%(97) 非農学系:37.8%(59) ※有効回答数156 2026年卒業予定:7.3%(16) 2027年卒業予定:61.8%(136) 2028年以降卒業予定:11.4%(25) その他(社会人など):19.5%(43) ※有効回答数220 <参加者の声> ・農業関連企業の方の生の声を聞けて良かったです。 ・他の企業説明会にはあまり無い農業職の中でもさらに細かい企業が集まっていたので良かったです。 ・様々な企業が同じ場所に集まるため、物事の繋がりを考えることができました。その上で、自分が農業関係の企業のなかで、どのような職に就きたいのかを細かく考えるとても良い機会になりました。 【出展者データ】 耕種系:22社 (露地野菜8社、施設野菜6社、稲作4社、果樹4社) 畜種系:15社 (酪農4社、養豚4社、肉牛3社、養鶏2社、その他2社) 農業関連:27社 (青果流通8社、農業資材7社、農業機械4社、小売3社、造園2社、種苗1社、食品加工1社、卸売1社) <出展者の声> ・一次産業に特化した就職フェアは初めてでしたが、来場した方も目的が明確になっていて会話がしやすかった。 ・学生の皆さまが真剣に説明を聞いてくださり、説明する側として気持ちよく終えることができました。 ■ 合説イベントによるマッチング効果もイベント出展は採用までつながりにくい、というお悩みを持つ企業の方もいらっしゃいますが、あぐりナビのイベントは業界特化だからこそ、求める人材とマッチングしやすいメリットがあります。2025年3月にあぐりナビが開催した合説イベントに出展した企業(M社)では、イベントから2名のインターン生を獲得しています。 当日M社ブースに着席した19名に対し、後日メール等でM社より直接コンタクトを取ったところ、3名から前向きな返事があり、うち2名が既に2週間のインターンを完了(2025年6月末現在)。2名ともにかなりいい感触で、採用の期待もできるとのことでした。 あぐりナビの合説イベントでは、1ブースあたり平均29名*の着席実績がございます。合説イベントには、求職者に直接魅力を伝えられるという唯一無二の強みがあります。この強みを上手に活かせば、効率的な採用活動につながっていきます。 *2025年6月開催実績 ■ アンケート調査|学生のインターン志望についてイベント当日には、ご来場者様を対象に「農業界におけるインターンについて」のアンケート調査を実施致しました。 【調査概要】 調査対象:あぐりナビ就活FES.のイベント来場者 調査期間:2025年6月7日、6月21日 調査方法:WEBアンケートフォームへの入力方式 有効回答数:161 回答者の属性:2027年3月以降に卒業・修了予定の学生 【調査結果サマリ】 ・企業から直接話を聞いた学生は、ほとんどがインターンや就職に前向き ・インターンを通して学びたいのは「自分と農業界のマッチ度」 ・インターン参加に際しては費用面の不安が最も大きい 【調査詳細】 Q1.本イベントを通して、農業界の就職/インターンシップ参加を検討したいと感じましたか?肯定的な意見が98.7%を占める結果となりました。ほとんどの学生が農業界の就職やインターンシップに対して前向きな感触を持っており、事業の魅力などを直接聞けることで、不安解消や意欲情勢に繋がっていると考えられます。 Q2.農業界のインターンシップを通して学びたい、体感したいと思っていることは何ですか?「農業界の理解を深めたい」という回答が最も多くの支持を得ました。大学3年生の春夏時期ですと、広く様々な業界を検討されている方が多いです。また、「現場の仕事を体験してみたい」という動機よりは「就職先としてのマッチ度を確かめたい」という意向が強いことも分かりました。受け入れ先企業としては、ただ仕事を体験させて終わりではなく、企業の社会的役割、社員間の雰囲気なども体感いただけるプログラムづくりを意識することが大切であると考えられます。 Q3.農業界のインターンシップについて、不安に感じていることを教えて下さい費用面での不安が多くを占めました。やはり費用負担を肩代わりしてくれるかは、インターン募集を行う上でも重要な要素となっております。続いて、「時間の確保が不安」「1人の参加が不安」「仕事ができるか不安」の3項目が拮抗しています。「特に不安はない」と答えた学生は1割程度にとどまりました。 ■アンケート結果考察今回のアンケート調査を受けて、就職先検討を進める場としてインターンを活用したい学生が多くいる実情が明らかになりました。農業界の情報、特に生産現場の雰囲気は実際に足を運ばなければ感じ取ることができません。最後まで「わからない」状態のまま農業界の就職を断念したという学生も多いと推察されます。まずはインターンを通して農業を知る機会を創出し、農業を就職先の選択肢の1つとして検討してもらうことが今後の採用確保につながるでしょう。 あぐりナビでは、人材採用にチャレンジするすべての生産者、農業関連事業者、自治体等と共に事業を共創し、当社が掲げるビジョンである“農に関わる人を、より多く、より明るく”につなげていきたいと思います。 ■ 次回の開催について次回は、9月6日(土)大阪、9月27日(土)東京で開催予定です。9月開催分については、新卒採用・中途採用いずれをご希望の企業様もご出展いただけます。ご出展を検討される企業・自治体の皆様は無料の資料請求から承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。 ▼イベント特設ページ https://www.agri-navi.com/lp/shukatsufes2025/exhibitor/index.html ■「あぐりナビ」について農業界に特化した専門人材マッチングサービス「あぐりナビ」。野菜や酪農などの生産法人から、農機メーカーなど農業を支える企業まで、農業界に関係する事業者に特化し、日本最大の農業求人数*を誇る人材マッチングプラットフォームとなっております。 *調査元:株式会社RJCリサーチ(2023年4月) ▼あぐりナビHP https://www.agri-navi.com/ ■株式会社アグリメディアについて2011年設立の農業分野の事業会社。サポート付き貸農園「シェア畑」を全国130か所以上で展開するほか、全国7,000件以上の農業及び関連企業と取引する農業求人サービス「あぐりナビ」を運営。 2014年より「あぐりナビ」のサービスを開始して以降、延べ利用者は、累計登録者数18万人、累計取引先事業所数8,000件を超える(2025年6月末時点)。農を志す人に様々な選択肢を提示することや、担い手確保を通じて生産者・農業関連企業の事業成長に貢献することなどによって農業界の発展を支援する。また現在では、10年間培ってきた業界ネットワークを生かし、農地の紹介、生産者向けプロダクトの導入支援へと事業を広げている。 株式会社アグリメディア <株式会社アグリメディア 会社概要>会社名:株式会社アグリメディア設 立:2011年4月代表者:代表取締役 諸藤貴志資本金:8億3,277万円(資本準備金含む)所在地:東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9階主な事業:・サポート付き市民農園「シェア畑」、栽培・整備代行「農地まもる君」など・農業特化型求人サービス「あぐりナビ」、地方自治体、地域の担い手確保事業など・道の駅の運営など・自治体、法人の農業ビジネス参入支援などURL :https://agrimedia.jp/ (コーポレートサイト)

【7月17日(木)】クォンタムフラワーズ&フーズ(QFF)がMUFG Startup Summit 2025 in NAGOYAに出展

世界初(※1)の「中性子線スピーディ育種®」を披露、育種ニーズを持つ企業・団体を募集!量子バイオテクノロジーを活用した超高速品種改良サービス「中性子線スピーディ育種®」を提供する 株式会社クォンタムフラワーズ&フーズ(本社:東京都中央区日本橋人形町 3丁目7番14号、代表取締役CEO:菊池 伯夫、以下「QFF」)は、三菱UFJ銀行が主催する 「MUFG Startup Summit 2025 in NAGOYA」(開催日:2025年7月17日、会場:STATION Ai)へ出展し、代表の菊池が登壇することをお知らせいたします。 当日は、世界で初めて(※1)社会実装に成功した育種技術「中性子線スピーディ育種®」の実績を詳しくご紹介し、耐暑性・高栄養・高機能作物や発酵微生物などの新系統開発をご検討中のお客様との商談機会を創出します。 MUFGスタートアップサミット 詳細 ■出展の背景気候変動や人口増加に伴い、作物の耐暑性向上や機能性素材の開発など、高速かつ多様な品種改良ニーズが世界的に拡大しています。QFFの「中性子線スピーディ育種®」は、植物では最短1年、微生物では最短1週間で新系統を創出し、従来法比15〜300倍の高効率で突然変異を誘発できる新しい品種改良技術です。本サミットを通して、種苗会社・食品メーカー・飲料メーカー・醸造企業・バイオスタートアップなど、育種ニーズを抱える幅広いお客様に革新的な選択肢をご提案します。 ■QFF 出展内容中性子線スピーディ育種®プラットフォーム 〈植物〉最短1年で新系統を選抜(※2) 〈微生物〉最短1週間で高生産株を育種(※3) 開発事例展示 耐暑性花卉、高オレイン酸菜種、高GABAトマト、酒蔵向け高香り酵母など最新成果のご紹介 登壇セッション(16:00〜) CEO 菊池 伯夫「量子バイオが拓く次世代フードチェーン」 育種相談カウンター 具体的なお困りごと(耐病性向上、機能性成分強化、発酵効率アップ等)に専門家が無料でアドバイス ■MUFG Startup Summit 2025 in NAGOYA 概要日時: 2025年7月17日(木)13:30–18:00 会場: STATION...

Holiday Recipes

株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司)は、ハンディLiDAR「LA01‑2」とモービルマッピングシステム「M2 (※LiDAR2台搭載モデル)」が、経済産業省・中小企業庁が実施する「中小企業等経営強化税制」の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。 これにより、対象製品をご導入いただく中小企業者様は、「経営力向上計画」の認定を受けることで、即時償却または最大10%の税額控除といった税制優遇措置を活用することが可能となります。 登録対象製品について 今回対象製品として登録されたのは以下の2製品です。 LA01‑2:軽量・高精度な3D計測が可能な手持ち型LiDARユニット。歩きながら色付き点群の取得が可能で、法面調査や構造物計測など、狭小・複雑な現場での活用が期待されます。     製品詳細はこちら(公式HP) M2:車にLiDARを搭載して走るだけで広範囲の点群を取得できるモービルマッピングシステム。道路・構造物を効率的に計測可能で、ご希望に応じてカスタマイズが可能です。 ※M2は前後にLiDARが2台搭載されたモデルが対象製品となります。     製品詳細はこち(公式HP) これらの製品はいずれも、生産性向上要件を満たす先端設備として認められており、所定の申請手続きを経ることで制度の適用対象となります。 証明書の発行と申請について「中小企業等経営強化税制」は、生産性向上を目的に設備投資を行う中小企業者等に対し、税制面からの支援を行う制度です。建設業や測量業をはじめとする技術サービス業も制度の対象業種に含まれており、対象設備の導入により、資産の即時償却または取得価額の一部(最大10%)を税額控除することができます。 本制度の利用に際しては、設備導入企業が経営力向上計画を策定し、所管省庁からの認定を受ける必要があります。また、マプリィ製品においては、一般社団法人日本測量機器工業会を通じて、「生産性向上要件を満たす設備であることの証明書(工業会証明書)」の発行が可能です(※証明書の発行には手数料が発生します)。 経営力向上支援について(中小企業庁) 中小企業経営強化税制について(中小企業庁) お問い合わせ詳細は、以下よりお気軽にお問い合わせください。 https://mapry.co.jp/contact/ マプリィについてマプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。 ■会社概要社名     : 株式会社マプリィ 所在地   : 兵庫県丹波市春日町多田165番地(本社) 代表者   : 代表取締役 山口 圭司 HP         : https://mapry.co.jp/ 本件に関する問い合わせ:info@mapry.co.jp

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