地産地消の家づくり「森林の健全なサイクル」「CO2排出量削減」という環境への取り組みを評価
小金井市で57年、地域密着で注文住宅を手がける株式会社小嶋工務店（本社：東京都小金井市、代表取締役社長：小嶋 智明、以下「小嶋工務店」）は、環境省「第9回グッドライフアワード」において環境大臣賞優秀賞を受賞いたしましたのでお知らせいたします。
■環境省グッドライフアワード
グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介、表彰し、活動や社会を活性化するための情報交換などを支援していくプロジェクトです。
本年６月11日から公募開始、応募数192件の取組の中からグッドライフアワード実行委員会での審査を踏まえ、11の取組に対し、環境大臣賞として最優秀賞、優秀賞、各部門賞をそれぞれ決定。その他の優れた取組を実行委員会特別賞（31件）として選定。
■応募の背景
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。「東京の家と森を育てる」というスローガンのもと始まった「TOKYO WOODの家」は、木造住宅の建築、地域内の木材流通という、日々の仕事である家づくりを通じて、10年間でCO2排出量の削減と固定に貢献しました。東京だけでなく、全国的にも地元の木を使った家づくりが、環境に寄与する効果があることを広く届けていくために応募いたしました。
■ウッドマイレージ
木材の地域内流通は、海外からの木材輸送に比べてCO2排出量を大幅に削減します。一般的に日本で使われている木材の多くは北米やヨーロッパ、ロシア、ニュージーランド、アフリカや南米など、遥か彼方から輸送船に乗って運ばれます。木材輸送燃料のほとんどは化石燃料(重油)です。日本の木材供給量の7割を占める外材は、大量の化石燃料を燃焼させ、大気中に温室効果ガス(二酸化炭素)を放出しながら運ばれてきます。木材の輸入量が多く、輸送距離が長いほど、燃料の消費量は大きくなり、環境負荷も大きくなります。地域材を使うサイクルはこうした環境負荷の軽減に貢献します。
木材輸入の「量」だけを比較すると、アメリカは日本を上回る世界最大の木材輸入国です。しかし、アメリカの輸入元は、多くが隣国のカナダ。これに対して、日本は北米やヨーロッパ、ロシア、ニュージーランド、アフリカや南米からも大量の木材を輸入しているため、ウッドマイレージはアメリカの約5倍にものぼります。日本は木材利用量の約7割を海外からの輸入に頼っています。それによって大量のエネルギーを消費し、環境に負荷をかけていることは、数値的にも明らかです。しかし輸入材の方が目柄も揃っていて乾燥もしっかりしているというのも事実です。そのため私たちは地域材(TOKYO WOOD)の品質精度の向上に取り組んできました。
■今後の展望
継続性の一番の課題は事業継承です。この取り組みを継続するため、2021年4月にTOKYO WOODの組織改定を行いました。若手である田中林業・東京チェンソーズの各代表に専務理事に就任いただき、更なる結束力を高めました。未来を見据えて次世代ヘバトンを繋ぎ、東京の森とサスティナブルな社会形成を守っていきたいと思います。
■大葉ナナコ委員からのコメント
「TOKYO WOODの皆さんご受賞おめでとうございます。今お話を聞いていて、東京生まれ東京育ちでしたが、自分の家、どこの木で出来ているか知らないって本当恥ずかしいなって思いました。家は暮らしの器って言いますけれども、私たちが暮らす人生で一番大きなお買い物でもある家ですよね。それがこの森の恵みで、その恵みを授かって私たちは暮らしが守られているんだっていう、そんな長い目で何世代も続いて、繋がっていくお話をTOKYO WOODの皆さんから聞けたら暮らしは変わる、そんな確信を持ちました。本当にワンチームで素晴らしい。皆さんの目の光が一棟入魂という感じで、心を込めてどころか、人生賭けておられる感じがよく分かりました。東京の森がこんな豊かなんだって、自分たちの家がこの森からできてるんだっていうツアーも参加させていただけるなんて、本当なんだか人生のパートナーになっていただけるチームですね。これからも東京の森どうぞよろしくお願いいたします。」（大葉ナナコ氏 / 一般社団法人 誕生学協会 代表理事）
■小嶋工務店
企業理念には“「一生の暮らしを快適に」～多摩の檜で造る、東京の家～、一生快適な根拠ある住まいを造る。地域に根付いた百年企業になる。東京の森を、山を、そして環境を守る。”と刻まれています。工務店として、「TOKYO WOODの家」をお選びいただいたお客様のために、一棟入魂の精神で家づくりに努めます。そして、日々の家づくりを通じて東京の森や山に貢献します。最後に、この取り組みを永続的に続けていくための通過点として、100年企業を目指します。
