株式会社ナイルワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小嶋 康弘、以下「ナイルワークス」）のドローンNile-JZ Plusが、2024年４月19日、「みどり投資促進税制」の対象機械として、ドローンで初めて認定されました。これを機に、ナイルワークスは、可変散布に対応した国産自動飛行ドローンNile-JZ Plusの発売を開始し、環境にやさしいサステナブルな農業を実現します。
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「みどり投資促進税制」初認定ドローン、Nile-JZ Plus新発売
「農家の悩みを解決したい」という強い想いが、ナイルワークスのモノ作りの原点です。農家との対話から誕生したドローンが、2023年に発売したNile-JZです。安全安心な国産にこだわり、使いやすさを追求し自動飛行を可能にしました。フルオート（自動飛行）に特化しているので、特別な操縦スキルは不要で、適切な時期に、適切な量の農薬・肥料の散布を実現します。ひとりでも操作でき、事前準備のお手軽さやストレスフリーな飛行が特徴です。
このたび、そのNile-JZの上位モデルとして、「みどり投資促進税制」の対象機械として初めて認定されたドローンNile-JZ Plusを発売します。最大の特徴は、作物の生育状態にあわせて、部分的に農薬・肥料を散布する可変散布の機能を搭載していることです。2021年に自動可変散布の技術開発に成功し、3年間にわたり検証を積み重ね、満を期して、発売開始いたします。
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Nile-JZ Plusで、環境にやさしい可変散布
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、みどりの食料システム法が令和４年に制定・施行されました。ナイルワークスは、みどりの食料システム法に基づき、基盤確立事業実施計画の認定を受けました。Nile-JZ Plusは可変散布に対応し、農薬・肥料の使用量低減に役立つとして、「みどり投資促進税制」の対象機械として初めて認定されたドローンです。圃場センシング・解析結果をもとに、必要な箇所に必要な量の農薬・肥料を自動飛行で散布します。ナイルワークスは、環境負荷の小さい食料システムの確立に貢献していきます。
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始めよう、サステナブルな農業
農業者は、「みどり投資促進税制」を活用し、Nile-JZ Plus導入時に税制優遇（※）を受けることができます。ナイルワークスでは、農業者がNile-JZ Plusを導入するにあたり、みどり認定による税制優遇を受けるためのサポートを行います。また、様々な補助金・助成金の申請手続きをサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。フルオート（自動飛行）で可変散布に対応するドローンNile-JZ Plusだからこそ、特別な操縦スキルがなくても、環境にやさしいサステナブルな農業に挑戦できます。
※「みどりの食料システム法」に基づく実施計画の認定を受ける必要があります。
■参考
・みどりの食料システム法（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html
・基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
■Nile-JZシリーズ特徴（Nile-JZ Plus / Nile-JZ）
・安全安心な国産の自動飛行ドローン
・フルオート（自動飛行）による作業効率改善
・可変散布にも対応（対応機体：Nile-JZ Plus）
詳細はオフィシャルサイトへ：https://www.nileworks.co.jp/product/nile-jz
本製品は、農林水産省「国際競争力強化技術開発プロジェクト（安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発）」による成果を利用したものになります。
■Nile-JZシリーズ販売に関する問い合わせ先
・LINE：https://page.line.me/nileworks
・電話： 03-5577-3071
・メール：info＠nileworks.co.jp
■会社概要
ナイルワークスは、これまで、数々の農業現場で、高齢化や後継者不足に悩む農家の姿を目の当たりにしてきました。だからこそ、「農家の悩みを解決したい」という強い想いが、わたしたちのモノ作りの原点です。画像解析AIによる栽培支援、ドローン開発や農作業マッチングサービスを展開し、総合的に、栽培の経済性の向上、作物の品質の向上、環境負荷の低減を実現していきます。
ナイルワークスは、テクノロジーで農と食に起因する課題を解決してまいります。
会社名：株式会社ナイルワークス
設立：2015年1月
所在地：東京都千代田区神田錦町一丁目4番3号
代表者：代表取締役社長 小嶋 康弘
事業内容：デジタル農業・農業DXにおける技術開発、サービス提供
農業用ドローンの開発、製造、販売
農作業マッチングサービスを提供
