ワーケーションによる関係増加を目指して地域商社が自らテレワークを推進
企業向けのコンテンツマーケティングを主たる事業とする株式会社京谷商会（本社：大阪府太子町）は、高齢者向けの配食サービスやスマートフォンの使い方講座、耕作放棄地を再生させる有機栽培による野菜生産などを主体とした地方創生に取り組む地域商社で、自社のITソリューション事業部においてはテレワークによる雇用を、また地方創生事業部においては大阪府太子町へのテレワークの受け入れ環境整備を推進します。
IT事業が主たる事業である地域商社という特色を活かして、雇用と受け入れの両面においてテレワークに取り組みます。
この度、テレワーク推進の取り組みについて内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業へのAction宣言が正式に受理されたことにより、テレワーク推進活動をさらに加速させます。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」公式サイトに情報が掲載されています。
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/133.html
＜自社IT事業部でのテレワーク雇用推進＞
株式会社京谷商会は、小手先のテクニックや使い捨ての広告宣伝費を最小限に抑え、企業のウェブサイトやSNSにオリジナルコンテンツを蓄積していくコンテンツマーケティングで多くの実績があります。
コンテンツマーケティングの依頼を受ける企業との商談や会議はすべてオンライン上で完結しており、ライターやデザイナー、コンテンツマネージャーなどの人材については、一定レベルのスキルを身につけることができれば、オフィスへの通勤の必要性が決して高くありません。
このため、株式会社京谷商会では、入社から最長で半年の出社期間を過ぎたあとは、ワーケーションや地方移住などのさまざまな選択肢を従業員に提供し、テレワークを推進いたします。
＜太子町へのテレワーク受け入れの促進＞
株式会社京谷商会は、IT企業という側面だけではなく、本社のある大阪府南河内郡太子町を拠点として地方創生に取り組む活動を行っています。
これまで高齢者支援事業や農業分野での取り組みが地方創生のための主たる活動でしたが、今後はテレワーク移住者にとって利便性の高い環境づくりや、観光分野を含めた関係人口の創出にも注力する方針です。
2020年10月より開始した高齢者向け配食サービスは、昼食と夕食の1日2回、高齢者の個人宅へとお弁当をデリバリーしています。配達エリアは太子町、河南町、富田林市の1市2町です。
2021年には総務省の利用者向けデジタル活用推進事業の事業者認定を受け、日本全国99社のうちの1社として太子町と連携して高齢者を対象としたスマートフォンの使い方講座を実施しています。
農業分野では2021年2月に耕作放棄地3000平方メートルの利用権を取得し、5月に新規就農者の認定を受け、現在では1.2ヘクタールの農地の耕作と、農作物の生産を行っています。
株式会社京谷商会が考える「地方創生テレワーク」の課題と解決策
株式会社京谷商会では、内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進のAction宣言を行うにあたり、地方創生とテレワークを結びつけるときの課題について検討いたしました。
そのなかで、最も大きなテーマに位置付けたのが「テレワーク雇用をしていない企業には、テレワークに快適な環境づくりや地方創生はできない」という課題で、テレワークを推進するからには雇用と受け入れの両方に取り組むことが大切であると考えました。
もちろん全ての企業が、このような両方の立場からのテレワーク推進に取り組むことが困難であるということは明白ですので、両方の立場でテレワーク推進に携われる環境を活かして、テレワークにおける様々な問題点や課題への解決策を模索していきます。
【個人の方へ】テレワーク人材の募集
株式会社京谷商会では、企業向けの文章執筆を行うライター業務について将来的なテレワーク雇用を前提とした募集を行っています。出社を必須とする最長6か月の社内研修期間を終了した従業員には、出社や在宅ワーク、ワーケーション、海外移住などのあらゆる選択肢を提供します。
ライター経験者の方だけでなく、ライターに興味のある方やライティングスキルを身につけたい方などさまざまな方を積極的に採用させていただきますので、まずはお電話にてお問い合わせください。
0120-649-111
【個人事業主・法人の方へ】企業向けライティングの発注受付
テレワーク推進や新しい雇用などに関心の高い企業の経営者の方や、コンテンツの蓄積によって自社の商品やサービスを行いたいPRご担当者からのお問い合わせを随時受け付けております。
年間3000万文字程度の納品実績がある株式会社京谷商会では、インタビューからの記事作成や、情報収集に基づく記事執筆、データベースを活用した記事の一括投稿など、さまざまな形で企業のコンテンツマーケティングを支援させていただきます。
