月曜日, 5月 13, 2024
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「初期費用不要・売上連動モデル」により生産者も利用しやすい野菜自販機のサービス提供を開始 ~地産地消促進および盗難被害防止をめざす~

「初期費用不要・売上連動モデル」により生産者も利用しやすい野菜自販機のサービス提供を開始 ~地産地消促進および盗難被害防止をめざす~ | 東日本電信電話株式会社のプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000826.000098811.html“/>https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/826/98811-826-373dd4e887833f80388e4da1cadda27b-300×456.png?format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&width=480&height=360“/>

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「初期費用不要・売上連動モデル」により生産者も利用しやすい野菜自販機のサービス提供を開始 ~地産地消促進および盗難被害防止をめざす~

1.本取り組みの背景と目的

コロナ禍以降、無人販売の店舗は増え、市場規模は約2兆円とも試算されています(※1)。しかし、自販機を用いた野菜の無人販売は初期投資が高いこともあり、一生産者が設置を行うことはハードルが高い状況でした。

また、農業は比較的環境負荷が高い産業といわれており、フードマイレージの観点からも生産者の軒先で野菜を販売するなどの地産地消の取り組みが大切であるとされています。

そこで当社が野菜の自販機を生産者へ無償で提供し、自販機での売上の一部を手数料としていただくことで、生産者が軒先販売を導入しやすい仕組みを構築しました(※2)。また、当社が、自販機を提供する生産者へ適正な販売価格の提案や販促資材を提供するなどの販売サポートを行うことにより、生産者とともに売上の向上と地産地消の促進をめざします。

今回、本サービスを導入いただく嶋崎農園は、落花生や白うど、ビーツやナスなど年間40品目ほどを生産・販売する生産者です。かねてより軒先の無人直売所にて野菜の販売を行ってきましたが、昨今「農産物を持ち去られる」「表示価格よりも少ない金額しか投入されない」などの被害で年間10万円ほどの損失を被っていました。そこで今回、初期費用不要・売上連動型の自販機の導入に踏み切りました。

※1『非接触テクノロジー実装戦略』(日経BP、2021年3月発行)

※2 設置環境によってはお客様自身で必要資材をご準備いただく可能性があります。また、導入にあたっては一定の条件があります。詳しくは当社営業担当者までお問い合わせください。

    

2.当社の提供する自販機サービスの特徴

・電源不要のシンプルタイプから、冷蔵機能付きまで複数の機種を提供

生産品目や希望の設置場所等により、最適な機種を提案します。例えば、当社の提案する無電源のロッカー式自販機の場合(※)、電源不要のため設置場所を選ばないだけではなく、7段3列の21ポケットごとに100円から600円までの間で金額設定ができるため、さまざまな商品を販売することが可能です。

※野菜自販機のイメージ※野菜自販機のイメージ

・初期費用不要・売上に応じた課金モデル

初期費用不要のため、導入が容易です。また、自動販売機での売上に応じて手数料を支払うモデルのため、農繁期/農閑期があったり、気候変動などで生育不順が生じる一次産業の現場においても、安心して設置することが可能です。

・農産物の盗難防止

無人販売は、盗難や過少入金のリスクが伴いますが、自動販売機の導入により、農産物や金銭の盗難防止につながるだけでなく、過少入金のリスクも低減可能です。

・朝採れの野菜を什器や集金箱などの準備なく簡単に販売

私有地であれば基本的には届出や申請が不要で、簡単に設置可能です(※)。農産物の出荷作業や什器・集金箱の準備が必要なく、すぐに販売できます。

※設置に当たっては保健所等にご確認いただく場合がございます。

・適正な販売価格の提案の他、販促資材の提供などの販売サポート

野菜の生産・販売実績と自動販売機の導入実績を持つ当社が、軒先販売における価格設定やポップの作成などの販売サポートを提供し、生産者とともに売上の向上をめざします。

3.利用生産者の声

軒先無人販売を行っていた際には、年間10万円ほど盗難にあっていましたが、自販機の設置にあたっては初期投資が高く、なかなか購入に踏み切れていませんでした。今回、小規模農業者が利用しやすい、売上に応じて手数料を支払うモデルをご提案いただいたおかげで、自販機の導入ができました。(東京都国分寺市・嶋崎農園様)

※ヒアリング内容などをもとにNTTアグリテクノロジーが一部編集しております。

4.今後に向けて

今後、地産地消の促進と無人販売での盗難被害を防ぐため、初期費用不要・売上に応じた支払いモデルを採用した自販機を生産者に広く導入することをめざします。さらに、各自治体様や農業関連団体様と連携し、農を起点とした街づくりを推進していきます。

5.お問合せ先

(1)本件に関するお問合せ

Mail:contact@ntt-agritechnology.com

(2)本サービスに関するお問合せ

Mail:info-niwasaki-ml@east.ntt.co.jp

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