株式会社Eco-Pork（所在地：東京都墨田区 代表：神林隆 以下、「当社」）は、経済産業省が運営するインパクトスタートアップ育成支援プログラム「 J‐Startup Impact 」に選定されましたことをお知らせいたします。
◆ 「J-Startup Impact」概要
インパクトスタートアップとは、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業であり、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の考え方を体現する存在として注目されはじめています。
経済産業省ではこれまで、イノベーションの担い手であるスタートアップへの支援を目的に、官民一体となって集中的に支援を行う「J-Startup」プログラムを運営してきましたが、本年度よりインパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成に向けて、潜在力の高いインパクトスタートアップへの集中支援を行う
「J-Startup Impact」を設立し、応募のあった約500の企業から、ロールモデルとなることが期待される30社を選定しました。
J-Startup Impact 概要と選定について https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006008/20231006008.html
J-Startup 公式サイト https://www.j-startup.go.jp/
◆ J-Startup Impact、当社推薦理由
「AI自働豚体重測定カメラを国内で初めて実用化するなど高い技術力を持ちつつも、丁寧な技術説明やフォローアップを行う農家目線に寄り添ったプロダクト・サービスを提供。養豚業の構造そのものを変革しうるポテンシャルを有しており、 日本の畜産業界のDXを進めることで産業の近代化を大きく促進し、海外にも活躍の場が期待される。」（J-Startup Impact 選定企業公表資料より）
◆ Eco-Porkの取り組み
当社は「食肉文化を次世代につなぐ」をVISIONに掲げる、2017年創業した「養豚を起点にしたデータカンパニー」です。豚肉生産の全プロセスを可視化・効率化し、持続可能な養豚業の実現を目指しています。生育環境や衛生状態などをICT・IoT・AIを活用して効率的かつ適切に管理できるサービス・製品を提供。当社養豚DXシステムは、現在、全国80箇所、国内養豚農家のおよそ10％で活用されています。
また、養豚生産者の認知拡大・ブランド化・収益力および価格競争力の向上を目的として、2023年4月より、当社養豚DXシステムを使い生産された安全・安心な豚肉を一般消費者向けに販売するECサービスの運営も開始しました。養豚業の生産管理・経営効率化とともに、生産者の収益向上に寄与するチャネル構築の両輪による、養豚業の持続可能性の拡大に取り組んでいます。
養豚経営支援システム「Porker」による当社DXソリューション概念モデル
◆ 背景
全世界の人口は現在80億人ですが、国連の人口予測では、2030年には85億人、2050年には約100億人に達すると予想されています。経済が豊かになると人類は炭水化物中心から肉・魚などの動物性食化（タンパク質食化）する傾向があります。このような将来予測において人口に対してタンパク質の需要と供給のバランスが崩れる、いわゆる「タンパク質危機」が、早ければ2025～35年頃に発生すると言われています。これを回避するためには家畜の増産が求められますが、たとえば豚肉生産に活用されている飼料・穀物の総量は約6億トン/年にも及ぶなど環境への影響が課題になっています。
また日本養豚業においては、昨今、飼料高騰や人手・後継者不足を原因とした持続可能性が問題になっており、2000年11,700軒あった国内養豚農家数は2023年時点で3,370軒と70％以上減少しています。
世界規模でも、日本国内においても、畜産の生産性と環境負荷を改善し、持続可能にしていくことが求められています。
当社HPより
Eco-Pork https://eco-pork.com/
”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営管理ツール「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は現在、国内養豚農家の約10％のシェアをもち、年間160万頭のデータを蓄積しています。経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業」(2021年度）、農林水産省「令和2年度・令和3年度／令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」などにも採択されています。2023年4月には自社ECサービスを開始。フードディレクターに田村浩二氏を迎え、全国の豚肉の新しい魅力発信に取り組んでいます。
プレスリリースPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d47724-37-c1af5642a61fecb214e28784eba7211b.pdf
