～2030年度におけるCO2削減ロードマップを策定、飼料業界の脱炭素化に取り組む～
フィード・ワン株式会社（本社：横浜市神奈川区、代表取締役社長 庄司英洋）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」提言に基づく情報を「TCFDレポート」として開示いたしました。なお、この度の情報開示は2022年6月の初開示以降、２回目の開示となります。
「TCFDレポート」はこちらから
https://pdf.irpocket.com/C2060/dUAy/wjZj/PJP2.pdf
フィード・ワングループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産用・水産用配合飼料の製造・販売から、畜産物・水産物の生産・販売まで「食のバリューチェーン」を担う事業を営んでおり、自然の恵みの上に成り立っています。そのため、気候変動がフィード・ワングループ事業に及ぼす影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題であると捉えています。
そこでフィード・ワングループは、2022年４月に TCFD提言へ賛同し、気候変動における情報開示を行うことを表明いたしました。パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、TCFD提言に基づくフレームワークを活用した情報開示を今後も積極的に進めていくとともに、持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長を目指し、重点課題である「事業を通じた環境問題解決」のテーマの一つとして、気候変動対応に引き続き取り組んでまいります。
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今回の情報開示の概要（主な更新部分）
■「戦略」
参照シナリオに「1.5℃シナリオ（IEA World Energy Outlook 2022「NZE」）」を取り入れ、「1.5℃/2℃未満シナリオ」と「4℃シナリオ」の2パターンで改めて事業におけるシナリオ分析を実施いたしました。
■「指標と目標」
2022年度のScope1およびScope2排出量とともに、Scope3の一部のカテゴリーについても算定を行い、2030年度におけるCO2削減ロードマップも新たに策定いたしました。また、Scope1およびScope2排出量において基準年である2020年度から算定基準を見直し、既に公表していた排出量データを「GHGプロトコル※」により準拠する形で改めて情報開示を実施いたしました。
※GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な規準
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TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは
G20 の要請を受け、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により 2015 年に設立されました。気候変動がもたらすリスクと機会が企業経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について適切に開示することを推奨しています。
TCFD公式サイト（英語）：https://www.fsb-tcfd.org/
TCFDコンソーシアム公式サイト：https://tcfd-consortium.jp/
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フィード・ワン株式会社 会社概要
会社名：フィード・ワン株式会社
代表者：庄司 英洋
所在地：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2
設立：2014年10月
資本金：100億円
事業内容：配合飼料の製造・販売、畜水産物の仕入・販売・生産・加工等
上記に付帯関連するその他事業（農場の経営指導、家畜診療施設の運営等）
フィード・ワンHP：https://www.feed-one.co.jp/
サステナビリティサイト：https://www.feed-one.co.jp/csr/
