農業系スタートアップの産地定着に向けた補助事業、2024年3月まで
一般社団法人AgVenture Lab（本社：東京都千代田区、代表理事理事長：荻野浩輝）は、農業生産法人やJAなどの農業団体と、農業系サービスを提供する全国のスタートアップとのマッチングを支援する取り組み「産地・スタートアップのつながりプロジェクト（以下、当プロジェクト）」を運営しています。6月5日（月）～6月16日（金）の期間、当プロジェクトを通じた補助事業の公募を行い、審査委員会による審査を経て、8社が採択されました。
当プロジェクトは、農業支援サービスを提供する「スタートアップ」と、農業団体など「産地」の課題をマッチングし、農業支援サービスの産地への定着と産地の課題解決を推進するものです。また、補助事業に採択された企業には、１者あたり最大1,500万円の枠内で、補助金や事務局からのコンサルティング・伴走支援が提供され、2023年度末まで産地での取り組みを進める予定です。
※当プロジェクトは、農林水産省「令和4年度補正予算 農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策 サービス事業体スタートアップ支援」を活用して運営されています。
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採択企業・取組概要（計8社、五十音順）
・株式会社Agriee（https://agriee.co.jp/）
衛星データを活用した作物の生育評価システム「GrowthWatcher」によって、広範囲の作物生育状況をモニタリング。農業の効率化やデータ活用型農業の推進に取り組む。
・株式会社Agrihub（https://www.agrihub-solution.com）
農作業日誌アプリ「AGRIHUB」・営農業務の事務作業をDX化「AGRIHUBクラウド」を用いて、農薬誤用の防止、特別栽培や出荷管理、GAP認証等の効率化に取り組む。
・株式会社INGEN（https://www.ingen-inc.com/）
農業生産管理システム「Mr.カルテ」を用いて、産地内で優れた栽培技術を広く横展開するモデル事例の構築に取り組む。
・輝翠TECH株式会社（https://kisuitech.com/）
農業用AIロボット「Adam」およびAIデータ分析ツール「Newton」を用いて、農業経営の高度化に取り組む。
・サグリ株式会社（https://sagri.tokyo/）
衛星データの活用で、農家の所得向上と脱炭素社会に貢献する事業に取り組む。衛星データから農地の土壌を解析するシステムを提供。
・サンリット・シードリングス株式会社（https://www.sunlitseedlings.com/）
データ化された農地の生態系を解析し、生産性向上や病害予防に有効な微生物を特定。環境負荷の低い農業モデルの実現に取り組む。
・株式会社ソフトビル（https://soft-build.co.jp/）
情報共有ツール「FarmBox」を活用し、農業情報をデジタル化・集約。各組織の業務改善に取り組む。
・株式会社TOWING（https://towing.co.jp/）
高機能バイオ炭の産地実装に向けた施肥設計・散布指導を伴う栽培実証と、供給体制構築に向けた検討に取り組む。
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スケジュール
公募期間：6月5日（月）～6月16日（金）
採択結果発表：7月21日（金）
事業期間：7月～2024年2月末
最終成果報告会：2024年3月上旬予定
一般社団法人AgVenture Lab（https://agventurelab.or.jp/）
AgVenture Labは、2019年5月27日にJAグループの全国連8団体（全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、一般社団法人 家の光協会、株式会社 日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、株式会社 農協観光）が共同して開設したイノベーションラボです。
