～各産業で求められる生物資源のデジタル育種を実現～
ゲノム編集技術のプラットフォーマーであるプラチナバイオ株式会社（本社：広島県東広島市、代表取締役CEO：奥原 啓輔、以下「PtB」）は、あらゆる生物でのゲノム編集のために、ゲノム配列解読とゲノム編集標的遺伝子の探索を行い、各産業で求められる生物資源のデジタル育種を実現する「バイオDX」プロジェクトを始動します。
■ 背景
気候変動による食料問題、新型感染症対策、脱炭素など、社会課題の解決が急務となる中、国のバイオ戦略では、「2030年に世界最先端のバイオエコノミー*社会を実現すること」を目標に、バイオコミュニティの形成を進めています。
PtBは、生物がもつ遺伝情報を解読・解析する生物のデジタル化とゲノム編集による生物のプログラミングを組合せて生物機能をデザインする「Bio-Digital Transformation（バイオDX）」のコンセプトを提唱し、国家プロジェクトであるCOI-NEXT「バイオDX産学共創拠点」（代表機関：広島大学）や、内閣府の地域バイオコミュニティとして認定された「ひろしまバイオDXコミュニティ」（ネットワーク機関：一般社団法人バイオDX推進機構）において、中心的な役割を担っています。
＊バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で、再生可能性のある循環型の経済社会を拡大させる概念（内閣府Webサイトより）
■「バイオDX」プロジェクトの概要
これまで、選抜育種や交配育種、放射線や化学物質を利用した突然変異育種等、様々な方法を用いて対象生物の特性を変化させる品種改良が各産業で進められてきました。一方、目的の変異を引き起こすが難しく、目的の形質を獲得するために10年以上かかる場合があり、品種改良が思うように進まないという現実がありました。
バイオDXにより、これまで未開拓だった非モデル生物も含めてあらゆる生物資源のゲノム情報や、目的機能に関わる遺伝子を特定し、優良系統の選抜やゲノム編集による機能向上に繋げることができます。ここで一番の課題となるのは、“データ解析”です。
PtBは、あらゆる生物でゲノム編集を可能とするために、「ゲノム編集データ解析基盤技術」を提供し、各産業で求められる生物資源のデジタル育種を実現する「バイオDX」プロジェクトを始動します。
第一弾として、スタートアップとして西日本で初めてPacBio Sequel IIeシステムを導入し、HiFiリードによる高精度のロングリード解析サービスを開始します。バイオDXのトップランナー、坊農秀雅博士（PtB科学技術顧問）の技術監修のもと、産業で利用される様々な生物種のde novo ゲノムシーケンス、ゲノムアセンブル、遺伝子機能アノテーション、Iso-seqによる網羅的な全長アイソフォームの検出を提供します。
特に非モデル生物のデジタル育種には、高精度なシーケンスだけでは不十分で、豊富な経験に基づく“データ解析”がとても重要になります。
PtBは、顧客毎に丁寧にコンサルティングしながら、その目的に応じたデジタル育種を高速に進めるため独自の「ゲノム編集データ解析基盤技術」を提供することで、あらゆる産業において付加価値の大きなバイオものづくりの発展に貢献していきます。
図１ 「バイオDX」プロジェクトの概要
図2 バイオDX × ゲノム編集により実現したい未来
■プラチナバイオ（PtB）について
PtBは、広島大学ゲノム編集イノベーションセンター・山本卓教授らの最先端ゲノム編集技術を核にして設立されたスタートアップ企業です。独自のバイオDX技術とゲノム編集技術を梃に、①非モデル生物を含むあらゆる生物のゲノム情報の解読、②目的の生物機能に関わる遺伝子を特定、③ゲノム編集による機能向上の3点を一気通貫で行い、社会課題を解決し得る生物機能をデザインするプラットフォーマーとして、様々な事業パートナーとの共創事業を推進しています。
代表者：代表取締役 CEO 奥原 啓輔
所在地：広島県東広島市鏡⼭三丁⽬10番23号
URL：https://www.pt-bio.com/
■ 一般社団法人バイオDX推進機構について
一般社団法人バイオDX推進機構は、生物機能をデザインする「バイオDX」によるイノベーション創出を目的として、2022年1月に設立されました。COI-NEXT「バイオDX産学共創拠点」や「ひろしまバイオDXコミュニティ」の事務局機能を担い、バイオエコノミー社会の実現に貢献します。
代表者：代表理事 山本 卓
所在地：広島県東広島市鏡⼭三丁⽬10番23号
URL： https://www.biodx.org/
＜本件に関するお問合せ先＞
プラチナバイオ 経営企画部 広報担当 info@pt-bio.com
