成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー(※)」を提供する株式会社インターカラー（所在地：東京都新宿区、代表取締役：藤澤 孝）は、日本国内市場を対象とする、食品の生産及び流通に関する事業に従事する400名を対象に、「食品事業従事者にきいた 食品の値上げ動向」アンケートを実施しました。
本レポートでは、2022年における食品の値上げ状況の分析と、2023年における食品の値上げ動向の推察を、行っています。
| ※成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー」とは お問い合わせ電話件数によって広告費を支払う成果報酬型の広告出稿を、新聞や雑誌などの紙媒体広告で行うことができるサービスです。 現在、通信販売事業者など約600社の広告主と350社を超える紙広告媒体が利用しています。 詳細は同社ホームページへ ： https://www.intercolor.co.jp/ |
■ 結果分析のポイント
- 2022年、食品関連事業従事者の60.1%が一回以上「値上げした」。「小売り」は78.9％が「値上げした」。(Q1)
- 2022年、値上げをした月は10月が最多（22％が10月に値上げ）。(Q4)
- 2022年、値上げ率が最も高かったのは「水産加工食品」（平均17.3％）、ついで水産食品（平均16.9％）。(Q5)
- 2022年、食品関連事業従事者の35.0%が、経営状況が「悪化した」。「小売り」は、50.0％が「悪化した」。(Q10)
- 2022年、食品関連事業従事者の67.5%が、経営状況に物価上昇の「影響があった」（Q11）
- 食品関連事業従事者の72.5％が、2023年、食品全般の価格は「値上がりすると思う」。内26.8％は、「2022年以上に、大きく値上がりすると思う」。
- 2023年、食品関連事業従事者の37.1％が「値上げをすると思う」。「小売り」は40.0％が「値上げをすると思う」。（Q6）
- 2023年、値上げをする予定の月は4月が最多（12％が4月に値上げ予定）。（Q8）
- 2023年、予定する値上げ率が最も高かったのは「水産食品」（平均16.5％）、ついで調理食品（平均16.3％）。（Q9）
■ 調査概要
調査名：「食品事業従事者にきいた 食品の値上げ動向」アンケート
対象者：日本国内市場を対象とする、食品の生産及び流通に関する事業に従事する400名
対象地域：全国
男女比：男性79.5％ 女性20.5％
調査方法：インターネット調査
調査期間： 2022年11月4日～11月6日
回答数：「生産」40名「加工」120名「輸送」80名「卸し」80名「小売り」80名 計400名
■アンケートの詳細は下記よりご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d96845-20221205-015e81f3876a24db7569d8bff74b7e65.pdf
- 会社概要
社名 ： 株式会社インターカラー
代表者 ： 代表取締役 藤澤 孝
設立 ： 2000年6月
資 本 金 ： 1000万円
本社 ： 東京都新宿区西新宿7-8-3ミスズビル5F
URL ： https://www.intercolor.co.jp/
事業内容 ： 新聞広告、オフラインマーケティング支援をメインとする広告代理業、紙媒体ASP「インターペーパー」の運用
