金曜日, 6月 13, 2025

Don't Miss

坂ノ途中と北杜市が有機農業の推進に関する包括連携協定を締結

6月5日(木)に北杜市役所で調印式を実施株式会社坂ノ途中(本社:京都市、代表取締役:小野 邦彦)と北杜市(市長:大柴 邦彦)は、北杜市の豊かな自然環境を生かした農業と、生産者の暮らしの持続可能化を推進し、「100年先もつづく農業」を目指すとともに、直面する人口減少・少子高齢化を見据えた「地域社会DX」の推進を通じて、この地に誇りを持った多様な担い手の育成と市民が快適に安心して暮らせる社会の実現を目的として、包括連携協定を締結しました。 背景と展望現代の農業は、食料の安定供給を支えてきた一方で、農薬や化学肥料などの外部資材に頼ることで、限りある資源を大量に使用してきました。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」*1において、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大」するという目標を掲げ、農業による環境負荷を低減する取り組みを進めています。 北杜市では、同戦略に基づき、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、2022年に「北杜市有機農業実施計画」を策定し、「オーガニックビレッジ宣言」*2を行いました。学校給食への有機農産物の導入や、地域のバイオマス資源の利活用を促進することで、地域資源が循環する有機農業の普及に努めています。こうした施策の結果、有機農業者数は着実に増加しており、有機農業の先進地として注目が集まっています。 株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンに、環境負荷の小さな農業の普及に取り組んできました。野菜の流通事業だけでなく、「坂ノ途中の研究室」を立ち上げ、提携する全国約400軒の生産者の情報をもとに調査や分析を進めています。昨年は、この調査に基づき、有機農業の現状と将来の展望をまとめた「有機農業白書」も発表しました。 包括連携協定は、有機農業の推進にとどまらず、地域社会のDXをも視野に入れています。この協定を通して、坂ノ途中がこれまでに蓄積してきた経験やデータを生かし、北杜市の有機農業者の実態調査や新規就農者への支援、有機農業に関心を持つ企業との協業などを行います。これにより、有機農業の推進や新規就農者増を目指し、さらに、北杜市が向き合う少子化や人口減少の課題解決にも貢献できると考えています。 *1 2021年に農林水産省が、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的に策定。 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku *2 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村を「オーガニックビレッジ」という。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html コメント■北杜市 市長 大柴邦彦さま 株式会社坂ノ途中様が作成した「有機農業白書」をはじめとする、有機農業に関する卓越した知見とノウハウを活かし、緊密に連携・協働させていただくことで、本市の農業のスマート化や、収益性の向上といった課題解決が一層進むとともに、有機農業の更なる普及拡大、そして、北杜市が全国のモデルとなるような「持続可能な農業地域」へと発展していくことを大いに期待しております。 ■株式会社坂ノ途中 代表取締役 小野邦彦 北杜市は、昨年度実施した基礎調査により、希望の農地で就農できた方の割合が全国平均よりも高いことがわかっています。多くの有機農家さんが活躍し、市役所にも活気があり、先進地域として全国的に注目が高まっていく場所だと思います。そんな北杜市の展開を加速できるよう、坂ノ途中も尽力していきます。 株式会社坂ノ途中 概要「100年先もつづく、農業を。」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指しています。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。 京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup Impact」など、受賞多数。 代表者:小野 邦彦 本社所在地:京都市南区上鳥羽高畠町56 設立日:2009年7月21日 資本金:50百万円 会社URL:https://www.on-the-slope.com/corporate/

Lifestyle News

坂ノ途中と北杜市が有機農業の推進に関する包括連携協定を締結

6月5日(木)に北杜市役所で調印式を実施株式会社坂ノ途中(本社:京都市、代表取締役:小野 邦彦)と北杜市(市長:大柴 邦彦)は、北杜市の豊かな自然環境を生かした農業と、生産者の暮らしの持続可能化を推進し、「100年先もつづく農業」を目指すとともに、直面する人口減少・少子高齢化を見据えた「地域社会DX」の推進を通じて、この地に誇りを持った多様な担い手の育成と市民が快適に安心して暮らせる社会の実現を目的として、包括連携協定を締結しました。 背景と展望現代の農業は、食料の安定供給を支えてきた一方で、農薬や化学肥料などの外部資材に頼ることで、限りある資源を大量に使用してきました。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」*1において、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大」するという目標を掲げ、農業による環境負荷を低減する取り組みを進めています。 北杜市では、同戦略に基づき、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、2022年に「北杜市有機農業実施計画」を策定し、「オーガニックビレッジ宣言」*2を行いました。学校給食への有機農産物の導入や、地域のバイオマス資源の利活用を促進することで、地域資源が循環する有機農業の普及に努めています。こうした施策の結果、有機農業者数は着実に増加しており、有機農業の先進地として注目が集まっています。 株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンに、環境負荷の小さな農業の普及に取り組んできました。野菜の流通事業だけでなく、「坂ノ途中の研究室」を立ち上げ、提携する全国約400軒の生産者の情報をもとに調査や分析を進めています。昨年は、この調査に基づき、有機農業の現状と将来の展望をまとめた「有機農業白書」も発表しました。 包括連携協定は、有機農業の推進にとどまらず、地域社会のDXをも視野に入れています。この協定を通して、坂ノ途中がこれまでに蓄積してきた経験やデータを生かし、北杜市の有機農業者の実態調査や新規就農者への支援、有機農業に関心を持つ企業との協業などを行います。これにより、有機農業の推進や新規就農者増を目指し、さらに、北杜市が向き合う少子化や人口減少の課題解決にも貢献できると考えています。 *1 2021年に農林水産省が、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的に策定。 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku *2 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村を「オーガニックビレッジ」という。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html コメント■北杜市 市長 大柴邦彦さま 株式会社坂ノ途中様が作成した「有機農業白書」をはじめとする、有機農業に関する卓越した知見とノウハウを活かし、緊密に連携・協働させていただくことで、本市の農業のスマート化や、収益性の向上といった課題解決が一層進むとともに、有機農業の更なる普及拡大、そして、北杜市が全国のモデルとなるような「持続可能な農業地域」へと発展していくことを大いに期待しております。 ■株式会社坂ノ途中 代表取締役 小野邦彦 北杜市は、昨年度実施した基礎調査により、希望の農地で就農できた方の割合が全国平均よりも高いことがわかっています。多くの有機農家さんが活躍し、市役所にも活気があり、先進地域として全国的に注目が高まっていく場所だと思います。そんな北杜市の展開を加速できるよう、坂ノ途中も尽力していきます。 株式会社坂ノ途中 概要「100年先もつづく、農業を。」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指しています。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。 京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup Impact」など、受賞多数。 代表者:小野 邦彦 本社所在地:京都市南区上鳥羽高畠町56 設立日:2009年7月21日 資本金:50百万円 会社URL:https://www.on-the-slope.com/corporate/

サカタのタネ、横浜市限定チューリップをふるさと納税返礼品に出品

「ラバーズタウン」の球根栽培セットを一般向けに8年ぶりに提供サカタのタネ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:坂田宏)は、神奈川県横浜市のふるさと納税の返礼品として、チューリップ「ラバーズタウン」の球根栽培セットを出品します。サカタのタネとして、ふるさと納税返礼品に出品することは初めてとなります。 本品種は横浜市のシティプロモーション・環境政策の一環として、当社が2014年に開発しました。通常は世界中で横浜市内の一部の公園にのみ植栽されています。本品種と横浜市との親和性が高いことから、同市ふるさと納税の返礼品として採用されました。同品種が一般向けに提供されるのは8年ぶりです。 「ラバーズタウン」は、花弁上部にフリルが入り、咲きながら白色からピンク、赤へと変化する移り咲きの品種です。10~11月の植え付け適期に球根を植えると翌年の4月頃に花が咲きます。横浜の街が春先に徐々にピンク色になっていく様子と、恋人たちが頬をピンクに染めながら想いが少しずつ盛り上がっていく様子をイメージして、「ラバーズタウン」と命名されました。 チューリップ「ラバーズタウン」の球根栽培セットは、横浜市ふるさと納税返礼品として、寄付金額:1セット11,000円にて、ふるさと納税各社ウェブサイトでお申し込みいただけます。植え付け適期を考慮し6~9月の期間限定で、200セットの数量限定で出品します。 ■横浜市の取り組み 横浜市はこれまで、市民、企業、行政など、さまざまな主体が連携し、横浜らしい花・緑・農・水のある豊かな自然環境を創り上げてきました。この取り組みをさらに加速し、潤いや安らぎを感じられる横浜を次世代に引き継ぎ、魅力ある横浜へと発展させていく取り組みを「ガーデンシティ横浜」として位置づけ「ガーデンネックレス横浜2025(※)」をはじめとしたさまざまな取り組みを行っています。 ※花と緑をネックレスのようにつなぎ、横浜の街全体を花と緑で彩り、魅力的な街をめざす一連のイベント。横浜各所にて、2025年3月19日~6月15日まで。 ■「ラバーズタウン」主要取り扱いふるさと納税ポータルサイト 楽天ふるさと納税 ふるさとチョイス ふるなび さとふる JALふるさと納税 ANAのふるさと納税 JRE MALLふるさと納税 寄付受付期間:2025年6月5日から順次開始。2025年9月25日まで。(200セット申込上限に達し次第、終了) ■こんな方におすすめ 園芸初心者の方 チューリップは球根から育てるため、手がかからず、初心者でも失敗が少ない植物です。さらに本セットにはサカタのタネ厳選の土、また花弁の色と合う色の鉢も付属しており、園芸に初めて挑戦する方に向いています。 日常に小さな幸せを感じたい方 約6か月かけてゆっくりと成長する遅咲き品種のため、長期間に渡り“育てる楽しみ”を味わうことができ日常に彩りを添えます。 ■こんなシチュエーションにおすすめ 新年度の節目の記念 10~11月の植え付け適期に植えると、翌年の4月に花が咲く品種です。 そのため、新年度など節目のタイミングに合わせて咲かせる演出が可能です。 恋人・夫婦へのプレゼント                                       白色から愛を感じさせるピンク色に移り咲きをする本品種は恋人・夫婦と一緒に育てる楽しさを味わえます。自分で育てたチューリップを恋人に渡すなど、ロマンチックな演出も可能です。

HOUSE DESIGN

Tech and Gadgets

坂ノ途中と北杜市が有機農業の推進に関する包括連携協定を締結

6月5日(木)に北杜市役所で調印式を実施株式会社坂ノ途中(本社:京都市、代表取締役:小野 邦彦)と北杜市(市長:大柴 邦彦)は、北杜市の豊かな自然環境を生かした農業と、生産者の暮らしの持続可能化を推進し、「100年先もつづく農業」を目指すとともに、直面する人口減少・少子高齢化を見据えた「地域社会DX」の推進を通じて、この地に誇りを持った多様な担い手の育成と市民が快適に安心して暮らせる社会の実現を目的として、包括連携協定を締結しました。 背景と展望現代の農業は、食料の安定供給を支えてきた一方で、農薬や化学肥料などの外部資材に頼ることで、限りある資源を大量に使用してきました。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」*1において、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大」するという目標を掲げ、農業による環境負荷を低減する取り組みを進めています。 北杜市では、同戦略に基づき、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、2022年に「北杜市有機農業実施計画」を策定し、「オーガニックビレッジ宣言」*2を行いました。学校給食への有機農産物の導入や、地域のバイオマス資源の利活用を促進することで、地域資源が循環する有機農業の普及に努めています。こうした施策の結果、有機農業者数は着実に増加しており、有機農業の先進地として注目が集まっています。 株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンに、環境負荷の小さな農業の普及に取り組んできました。野菜の流通事業だけでなく、「坂ノ途中の研究室」を立ち上げ、提携する全国約400軒の生産者の情報をもとに調査や分析を進めています。昨年は、この調査に基づき、有機農業の現状と将来の展望をまとめた「有機農業白書」も発表しました。 包括連携協定は、有機農業の推進にとどまらず、地域社会のDXをも視野に入れています。この協定を通して、坂ノ途中がこれまでに蓄積してきた経験やデータを生かし、北杜市の有機農業者の実態調査や新規就農者への支援、有機農業に関心を持つ企業との協業などを行います。これにより、有機農業の推進や新規就農者増を目指し、さらに、北杜市が向き合う少子化や人口減少の課題解決にも貢献できると考えています。 *1 2021年に農林水産省が、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的に策定。 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku *2 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村を「オーガニックビレッジ」という。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html コメント■北杜市 市長 大柴邦彦さま 株式会社坂ノ途中様が作成した「有機農業白書」をはじめとする、有機農業に関する卓越した知見とノウハウを活かし、緊密に連携・協働させていただくことで、本市の農業のスマート化や、収益性の向上といった課題解決が一層進むとともに、有機農業の更なる普及拡大、そして、北杜市が全国のモデルとなるような「持続可能な農業地域」へと発展していくことを大いに期待しております。 ■株式会社坂ノ途中 代表取締役 小野邦彦 北杜市は、昨年度実施した基礎調査により、希望の農地で就農できた方の割合が全国平均よりも高いことがわかっています。多くの有機農家さんが活躍し、市役所にも活気があり、先進地域として全国的に注目が高まっていく場所だと思います。そんな北杜市の展開を加速できるよう、坂ノ途中も尽力していきます。 株式会社坂ノ途中 概要「100年先もつづく、農業を。」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指しています。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。 京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup Impact」など、受賞多数。 代表者:小野 邦彦 本社所在地:京都市南区上鳥羽高畠町56 設立日:2009年7月21日 資本金:50百万円 会社URL:https://www.on-the-slope.com/corporate/

Stay Connected

16,985ファンいいね
2,458フォロワーフォロー
61,453購読者購読

Make it modern

Latest Reviews

坂ノ途中と北杜市が有機農業の推進に関する包括連携協定を締結

6月5日(木)に北杜市役所で調印式を実施株式会社坂ノ途中(本社:京都市、代表取締役:小野 邦彦)と北杜市(市長:大柴 邦彦)は、北杜市の豊かな自然環境を生かした農業と、生産者の暮らしの持続可能化を推進し、「100年先もつづく農業」を目指すとともに、直面する人口減少・少子高齢化を見据えた「地域社会DX」の推進を通じて、この地に誇りを持った多様な担い手の育成と市民が快適に安心して暮らせる社会の実現を目的として、包括連携協定を締結しました。 背景と展望現代の農業は、食料の安定供給を支えてきた一方で、農薬や化学肥料などの外部資材に頼ることで、限りある資源を大量に使用してきました。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」*1において、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大」するという目標を掲げ、農業による環境負荷を低減する取り組みを進めています。 北杜市では、同戦略に基づき、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、2022年に「北杜市有機農業実施計画」を策定し、「オーガニックビレッジ宣言」*2を行いました。学校給食への有機農産物の導入や、地域のバイオマス資源の利活用を促進することで、地域資源が循環する有機農業の普及に努めています。こうした施策の結果、有機農業者数は着実に増加しており、有機農業の先進地として注目が集まっています。 株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンに、環境負荷の小さな農業の普及に取り組んできました。野菜の流通事業だけでなく、「坂ノ途中の研究室」を立ち上げ、提携する全国約400軒の生産者の情報をもとに調査や分析を進めています。昨年は、この調査に基づき、有機農業の現状と将来の展望をまとめた「有機農業白書」も発表しました。 包括連携協定は、有機農業の推進にとどまらず、地域社会のDXをも視野に入れています。この協定を通して、坂ノ途中がこれまでに蓄積してきた経験やデータを生かし、北杜市の有機農業者の実態調査や新規就農者への支援、有機農業に関心を持つ企業との協業などを行います。これにより、有機農業の推進や新規就農者増を目指し、さらに、北杜市が向き合う少子化や人口減少の課題解決にも貢献できると考えています。 *1 2021年に農林水産省が、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的に策定。 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku *2 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村を「オーガニックビレッジ」という。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html コメント■北杜市 市長 大柴邦彦さま 株式会社坂ノ途中様が作成した「有機農業白書」をはじめとする、有機農業に関する卓越した知見とノウハウを活かし、緊密に連携・協働させていただくことで、本市の農業のスマート化や、収益性の向上といった課題解決が一層進むとともに、有機農業の更なる普及拡大、そして、北杜市が全国のモデルとなるような「持続可能な農業地域」へと発展していくことを大いに期待しております。 ■株式会社坂ノ途中 代表取締役 小野邦彦 北杜市は、昨年度実施した基礎調査により、希望の農地で就農できた方の割合が全国平均よりも高いことがわかっています。多くの有機農家さんが活躍し、市役所にも活気があり、先進地域として全国的に注目が高まっていく場所だと思います。そんな北杜市の展開を加速できるよう、坂ノ途中も尽力していきます。 株式会社坂ノ途中 概要「100年先もつづく、農業を。」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指しています。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。 京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup Impact」など、受賞多数。 代表者:小野 邦彦 本社所在地:京都市南区上鳥羽高畠町56 設立日:2009年7月21日 資本金:50百万円 会社URL:https://www.on-the-slope.com/corporate/

Performance Training

坂ノ途中と北杜市が有機農業の推進に関する包括連携協定を締結

6月5日(木)に北杜市役所で調印式を実施株式会社坂ノ途中(本社:京都市、代表取締役:小野 邦彦)と北杜市(市長:大柴 邦彦)は、北杜市の豊かな自然環境を生かした農業と、生産者の暮らしの持続可能化を推進し、「100年先もつづく農業」を目指すとともに、直面する人口減少・少子高齢化を見据えた「地域社会DX」の推進を通じて、この地に誇りを持った多様な担い手の育成と市民が快適に安心して暮らせる社会の実現を目的として、包括連携協定を締結しました。 背景と展望現代の農業は、食料の安定供給を支えてきた一方で、農薬や化学肥料などの外部資材に頼ることで、限りある資源を大量に使用してきました。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」*1において、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大」するという目標を掲げ、農業による環境負荷を低減する取り組みを進めています。 北杜市では、同戦略に基づき、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、2022年に「北杜市有機農業実施計画」を策定し、「オーガニックビレッジ宣言」*2を行いました。学校給食への有機農産物の導入や、地域のバイオマス資源の利活用を促進することで、地域資源が循環する有機農業の普及に努めています。こうした施策の結果、有機農業者数は着実に増加しており、有機農業の先進地として注目が集まっています。 株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンに、環境負荷の小さな農業の普及に取り組んできました。野菜の流通事業だけでなく、「坂ノ途中の研究室」を立ち上げ、提携する全国約400軒の生産者の情報をもとに調査や分析を進めています。昨年は、この調査に基づき、有機農業の現状と将来の展望をまとめた「有機農業白書」も発表しました。 包括連携協定は、有機農業の推進にとどまらず、地域社会のDXをも視野に入れています。この協定を通して、坂ノ途中がこれまでに蓄積してきた経験やデータを生かし、北杜市の有機農業者の実態調査や新規就農者への支援、有機農業に関心を持つ企業との協業などを行います。これにより、有機農業の推進や新規就農者増を目指し、さらに、北杜市が向き合う少子化や人口減少の課題解決にも貢献できると考えています。 *1 2021年に農林水産省が、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的に策定。 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku *2 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村を「オーガニックビレッジ」という。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html コメント■北杜市 市長 大柴邦彦さま 株式会社坂ノ途中様が作成した「有機農業白書」をはじめとする、有機農業に関する卓越した知見とノウハウを活かし、緊密に連携・協働させていただくことで、本市の農業のスマート化や、収益性の向上といった課題解決が一層進むとともに、有機農業の更なる普及拡大、そして、北杜市が全国のモデルとなるような「持続可能な農業地域」へと発展していくことを大いに期待しております。 ■株式会社坂ノ途中 代表取締役 小野邦彦 北杜市は、昨年度実施した基礎調査により、希望の農地で就農できた方の割合が全国平均よりも高いことがわかっています。多くの有機農家さんが活躍し、市役所にも活気があり、先進地域として全国的に注目が高まっていく場所だと思います。そんな北杜市の展開を加速できるよう、坂ノ途中も尽力していきます。 株式会社坂ノ途中 概要「100年先もつづく、農業を。」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指しています。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。 京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup Impact」など、受賞多数。 代表者:小野 邦彦 本社所在地:京都市南区上鳥羽高畠町56 設立日:2009年7月21日 資本金:50百万円 会社URL:https://www.on-the-slope.com/corporate/

サカタのタネ、横浜市限定チューリップをふるさと納税返礼品に出品

「ラバーズタウン」の球根栽培セットを一般向けに8年ぶりに提供サカタのタネ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:坂田宏)は、神奈川県横浜市のふるさと納税の返礼品として、チューリップ「ラバーズタウン」の球根栽培セットを出品します。サカタのタネとして、ふるさと納税返礼品に出品することは初めてとなります。 本品種は横浜市のシティプロモーション・環境政策の一環として、当社が2014年に開発しました。通常は世界中で横浜市内の一部の公園にのみ植栽されています。本品種と横浜市との親和性が高いことから、同市ふるさと納税の返礼品として採用されました。同品種が一般向けに提供されるのは8年ぶりです。 「ラバーズタウン」は、花弁上部にフリルが入り、咲きながら白色からピンク、赤へと変化する移り咲きの品種です。10~11月の植え付け適期に球根を植えると翌年の4月頃に花が咲きます。横浜の街が春先に徐々にピンク色になっていく様子と、恋人たちが頬をピンクに染めながら想いが少しずつ盛り上がっていく様子をイメージして、「ラバーズタウン」と命名されました。 チューリップ「ラバーズタウン」の球根栽培セットは、横浜市ふるさと納税返礼品として、寄付金額:1セット11,000円にて、ふるさと納税各社ウェブサイトでお申し込みいただけます。植え付け適期を考慮し6~9月の期間限定で、200セットの数量限定で出品します。 ■横浜市の取り組み 横浜市はこれまで、市民、企業、行政など、さまざまな主体が連携し、横浜らしい花・緑・農・水のある豊かな自然環境を創り上げてきました。この取り組みをさらに加速し、潤いや安らぎを感じられる横浜を次世代に引き継ぎ、魅力ある横浜へと発展させていく取り組みを「ガーデンシティ横浜」として位置づけ「ガーデンネックレス横浜2025(※)」をはじめとしたさまざまな取り組みを行っています。 ※花と緑をネックレスのようにつなぎ、横浜の街全体を花と緑で彩り、魅力的な街をめざす一連のイベント。横浜各所にて、2025年3月19日~6月15日まで。 ■「ラバーズタウン」主要取り扱いふるさと納税ポータルサイト 楽天ふるさと納税 ふるさとチョイス ふるなび さとふる JALふるさと納税 ANAのふるさと納税 JRE MALLふるさと納税 寄付受付期間:2025年6月5日から順次開始。2025年9月25日まで。(200セット申込上限に達し次第、終了) ■こんな方におすすめ 園芸初心者の方 チューリップは球根から育てるため、手がかからず、初心者でも失敗が少ない植物です。さらに本セットにはサカタのタネ厳選の土、また花弁の色と合う色の鉢も付属しており、園芸に初めて挑戦する方に向いています。 日常に小さな幸せを感じたい方 約6か月かけてゆっくりと成長する遅咲き品種のため、長期間に渡り“育てる楽しみ”を味わうことができ日常に彩りを添えます。 ■こんなシチュエーションにおすすめ 新年度の節目の記念 10~11月の植え付け適期に植えると、翌年の4月に花が咲く品種です。 そのため、新年度など節目のタイミングに合わせて咲かせる演出が可能です。 恋人・夫婦へのプレゼント                                       白色から愛を感じさせるピンク色に移り咲きをする本品種は恋人・夫婦と一緒に育てる楽しさを味わえます。自分で育てたチューリップを恋人に渡すなど、ロマンチックな演出も可能です。

若手農業従事者90人に聞いた「農作業と熱中症に関する実態調査」 結果を発表

~90%以上が「夏の暑さが働き方に影響」と回答~ 一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:渡邊 一洋)が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、全国農協青年組織協議会(JA全青協)(本社:東京都千代田区、会長:北川 敏匡)協力のもと、若手青年農業従事者90人を対象に、「農作業と熱中症に関する実態調査」を行いました。結果は「熱中症ゼロへ」プロジェクト公式サイト 熱ゼロ研究レポート( https://www.netsuzero.jp/netsu-lab/lab14 )で2025年 6 月 5 日(木)に公開します。すべての調査結果は、本ページで公開しています。 ●「農作業と熱中症に関する実態調査」サマリー ① 夏の暑さにより作業環境や働き方、作業時期に影響があったと感じた人は、90%以上。 具体的には、1日の休憩頻度を増やす、作業時間帯をずらす、作業時間数を変更するなど、暑さを避ける人が多かった。 ② 熱中症に注意が必要だと感じるシーンは「重労働や1人になりやすい環境」。 草刈り作業や薬剤散布のとき、エアコンの効いていないトラクターで作業するとき、個人農家やハウス内での水やり作業時などが挙げられた。 ③ 暑さにより農畜産物自体への影響を受けたと感じた人は約95%。「暑さにより、農作物の収穫量が減った」と回答した人は約77%。 1. 夏の暑さによる働き方の変化、90%以上が影響を実感 直近2年程度の夏の暑さについて、作業環境や働き方、作業時期への影響があったと回答した割合は、「とても影響を受けた(68.9%)」、「やや影響を受けた(22.2%)」と、合わせて約90%に上りました。具体的な影響について聞いたところ、暑さを避けるため「1日の休憩頻度を増やした」が最も多く72.0%、続いて「1日の作業時間帯を前後にずらした」が58.5%、「1日の作業時間数を変更した」が39.0%と、働き方への工夫がみられました。 2. 熱中症に注意が必要だと感じるとき、「草刈り作業」や「薬剤散布」など1人作業になりやすいシーンに注意 農作業中、農作業後において熱中症に注意が必要だと感じる人の中で、注意が必要な具体的なシーンや理由について詳しく尋ねたところ、草刈り作業や薬剤散布などの重労働のとき、エアコンの効いていないトラクターで作業するとき、個人農家やハウス内での水やり作業などの1人になりやすいとき、などが挙げられました。熱中症予防において、周囲の人が変化に気付くことのできる環境づくりも課題のひとつです。 3. 農畜産物自体への影響、約95%が実感 特に生育・収穫量に影響の声 夏の暑さについて、農畜産物自体への影響はどの程度受けたと感じるか聞いたところ、「とても影響を受けた(65.6%)」、「やや影響を受けた(28.9%)」と、合わせて約95%が影響を受けたと回答しました。具体的には、暑さにより「農畜産物の収穫量が減った」が76.5%、「農畜産物の生育が不十分だった」が64.7%と、農畜産物の「生育・収穫量」に関して影響を感じていることが分かりました。  その他の回答では、害虫の被害が大きかった、果実の日焼け、樹上でのドライフルーツ化、高温障害などの意見も挙がりました。 ■農作業と熱中症に関する実態調査 調査概要 【調査方法】 インターネット調査 【調査対象】 全国農協青年組織協議会(JA全青協)の各県域委員長・会長等の若手青年農業従事者 【サンプル数】90人(20代~50代) 【調査時期】 2025年3~4月 ※調査結果は、端数処理のため合計しても必ずしも100%とはならない場合があります。 【農作業時の熱中症予防のポイント】  気象庁によると※、日本の平均気温はさまざまな変動を繰り返しながら上昇を続けており、特に1990年代以降、記録的な高温となる年が多くなっています。農作業をする方や、個人で園芸を楽しまれる方などを含め、暑い環境で長時間作業する場合は熱中症に注意が必要です。特に、屋外で直射日光を浴びる環境や、高温多湿な環境下になりやすい「ハウス」・「畜舎」・「選果場」・「農業用車」などで作業をする場合も、予防・対策を徹底してください。天気予報や暑さ指数(WBGT)を確認し、水分補給、適度な塩分補給を心がけ、こまめに休憩をとることが大切です。防護服などを着用する際は、ファン付きウェアなどの暑さ対策アイテムも積極的に活用しましょう。  熱中症予防・対策には周りの人が、体調をこまめに気にかけることも大切です。作業する際はなるべく2人以上で行うようにし、時間を決めて連絡を取り合うなどお互いを見守る環境を作りましょう。もし熱中症が疑われる作業者を発見した場合は、すぐに応急処置を行い、病院などの医療機関へ連れていきましょう。 「熱中症ゼロへ」プロジェクトでは「熱中症は未然に防げる気象災害」を2025年度のテーマに、引き続き早めの熱中症対策を呼びかけてまいります。 【熱中症ゼロへ 熱中症について学ぼう:こんな人は特に注意!「屋外で働く人」】https://www.netsuzero.jp/learning/le06 【熱中症ゼロへ 熱中症について学ぼう:応急処置のポイント】 https://www.netsuzero.jp/learning/le03 【熱中症ゼロへ 熱ゼロ研究レポート】 https://www.netsuzero.jp/netsu-lab/lab14 ※出典:気象庁ホームページ(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/hakusho/2024/index1.html) 【この先の気象傾向】 日本気象協会所属 気象予報士/防災士/熱中症予防指導員 久保智子  6月の気温は、北日本や東日本、沖縄・奄美で平年より高く、西日本で平年並みか高いでしょう。6月中旬には、西日本や東日本の広い範囲で梅雨入りする見込みで、湿度が高く、蒸し暑く感じられる日が多くなりそうです。湿度が高いと、汗が蒸発しにくく、体の中に熱がこもりやすくなるため、熱中症の危険度が高まります。曇りや雨でも油断せず、綿や麻など通気性の良い素材の服装を選び、こまめに水分をとるなど、熱中症対策を心がけましょう。 ■「熱中症ゼロへ」プロジェクトとは  熱中症にかかる方を減らし、亡くなってしまう方をゼロにすることを目指して、一般財団法人 日本気象協会が推進するプロジェクトです。2013年夏のプロジェクト発足以来、熱中症の発生に大きな影響を与える気象情報の発信を核に、熱中症に関する正しい知識と対策をより多くの方に知ってもらう活動を展開してきました。活動13年目となる2025年は「熱中症は未然に防げる気象災害」をテーマに、熱中症の予防啓発活動を実践します。激甚化する暑さや熱中症への防災意識を高め、さまざまな働き方や生活に合わせて、暑さに備えるための情報発信を強化します。 ■一般財団法人 日本気象協会について  日本気象協会は、民間気象コンサルティング企業の先駆けとして1950年に誕生しました。防災・減災や洋上風力発電の分野以外でも、気象データを活用した商品需要予測や電力需要予測、気候変動対策などのコンサルティングを通じ、気象データのビジネスでの利活用を提案しつづけています。所属する気象予報士の数は350人を超え、日本最大級の規模を誇る気象の専門家集団として企業のESG投資やSDGs活動への支援も積極的に展開中です。 ・「熱中症ゼロへ」は日本気象協会の登録商標です。

海外農業研修視察団の参加者を募集

アグリテクニカ2025 ドイツ・ハノーバーで最先端農業技術に出会う 株式会社日本農業新聞(東京都台東区、代表取締役社長:田宮和史郎)は毎年、世界の農業や金融事情を学ぶため「海外農業研修視察団」を各国に派遣しています。2025年度はドイツ・ハノーバーで開かれる農機展「アグリテクニカ2025」(11月9~15日開催)をコースの目玉として視察します。  同農機展は世界最大級の展示会で2年に1度、ハノーバー国際見本市会場で開かれます。前回の来場者は47万3687人、出展社は2776社を数えました。今回は「スマートな効率性に触れる」をテーマに革新的な農業技術を体感します。  このほか、9月にアメリカ農業研修(ロサンゼルス・サンディエゴ)、10月と2月に欧州農業・保険金融研修(それぞれドイツ・ベルギー・オランダと英国・ベルギー・フランス)を予定。参加応募の締め切りは6月18日、最小催行人数は15人としています。  今年度の視察団のコース内容は下記ウェブサイトから確認できます。(URL:https://pr.agrinews.co.jp/kaigai/course)  また、同視察団は1970年に始まり、延べ参加人数は昨年1万人を超えました。 ■日本農業新聞について 日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、「食と農の総合情報メディア」として、90年以上にわたって専門情報を伝えてきました。近年は電子版やデジタルメディアといった多メディア展開、各種セミナーの開催、農業・JAのデジタル化支援などにも力を入れています。 【お問い合わせ先】日本農業新聞 海外農業研修視察団事務局(片平、鈴木(達)、伊藤) 〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3 TEL:03(6281)5811 E-mail:j-kaigai@agrinews.co.jp

國酒フェアで初披露!!本格焼酎・泡盛カクテルの新たな魅力とは!!?2025年6月14日(土)~15日(土)/大阪・ATCホールにて

伝統的な製法と新しい楽しみ方が融合する、“次世代の本格焼酎・泡盛体験”をご提供全国約1,600の酒類(日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん)メーカーが所属する酒類業界最大の団体である日本酒造組合中央会(以下、中央会)では、2025年6月14日(土)から15日(日)の2日間、大阪南港ATCホールにて「國酒フェア2025」 (HP: https://kokushufair.com/ )を開催します。  本イベントの目玉のひとつは、「日本酒フェア」とともに会場内で同時開催される「本格焼酎・泡盛フェア」。主要生産地12県の焼酎・泡盛を集結させたこの企画では、伝統的な製法と新しい楽しみ方が融合する、“次世代の本格焼酎・泡盛体験”をご提供します。 ■ 焼酎をもっと自由に。カクテルで広がる楽しみ方。6種のベーシックカクテル初披露伝統を受け継ぎながら、新たな飲用スタイルとして世界中から注目される「焼酎カクテル」にスポットを当て、(一社)日本ホテルバーメンズ協会監修による6種類(原料別)のベーシックカクテルも初披露。焼酎の香りや味わいを活かした一杯が、世代や国籍を越えて、新たなファンを惹きつけるきっかけとなることが期待されています。 ※提供価格は各種300円(税込)にて会場内で提供 【芋焼酎】I.M.O. Rose アイ・エム・オー・ローズ芋焼酎のイメージをエレガントに、香りからデザイン、表現したカクテルですBARや和食店、レストランなど、シーンを 選ばずオシャレにしめます。 【米焼酎】Bei-lini ベイ(米)・リーニ桃を使用した有名なカクテル 「ベリーニ」をオマージュ。 米焼酎の優しい香りと原料由来のふくよかな味わいに、まったりとしたテクスチャーを持つ桃のネクターを合わせました。 【麦焼酎】Barley's Café バーレイズ・カフェ麦焼酎の麦のやわらかな香りや味わい、香ばしいコクと相性の良いエスプレッソ に、藻塩を一つまみ加えたカクテル。ダンディに、そしてフェミニンにお楽しみいただけます。 【黒糖焼酎】Japonés Mojito ハポネス・モヒート黒糖焼酎のコクのある甘味と旨味は、爽やかなミントの香りとパッションフルーツの華やかな酸味がとても良く合い ます。暖かい季節には屋外で気の置けない仲間と賑やかに過ごす時間にピッタリです。 【泡盛】Ryukyu-Reviver 琉球リバイバーこれは、疲れた時の最初の一杯、深酒して迎えた次の日の夜にもピッタリな「ぬちぐすい」リバイバーカクテルです。 亜熱帯気候に育まれた豊かな自然の中で、穏やかな波の音、三線の心地よい音色に包 まれながら今宵も楽しく元気な夜の幕開けです。「ぐすーよー、カリーさびら!」 【酒粕焼酎】Rice-tea Nail ライス・ティー・ネイル古典落語にも登場する酒粕焼酎にみりんを加えた江戸時代から伝わる日本古来のカクテル「柳陰」から着想。副材料には製造方法により異なるタイプにも共通して相性の良いはちみつの香りを持つリキュールを合わせました。ネーミングの由来はクラシックカクテル「Rusty Nail」。 ■全国で「焼酎カクテル月間」も同時展開!!本フェアを起点に、「焼酎カクテル月間」を(一社)日本ホテルバーメンズ協会の協力により実施。 北海道から沖縄まで、地域の人気バーが“焼酎の今”を提案する。一斉キャンペーンとなります。本フェアで初披露される本格焼酎・泡盛を使った6種類のベーシックカクテルを実際のバーで体験できるリアルな連動企画として、継続的な需要喚起と新たな飲酒文化の広がりにもつなげる取り組みです。 ■焼酎カクテル月間 参加予定店舗一覧(2025年6月14日~7月13日の期間開催) 【北海道エリア】Bar&Sushi 紺と白 / 京王プラザホテル札幌...

Holiday Recipes

6月5日(木)に北杜市役所で調印式を実施株式会社坂ノ途中(本社:京都市、代表取締役:小野 邦彦)と北杜市(市長:大柴 邦彦)は、北杜市の豊かな自然環境を生かした農業と、生産者の暮らしの持続可能化を推進し、「100年先もつづく農業」を目指すとともに、直面する人口減少・少子高齢化を見据えた「地域社会DX」の推進を通じて、この地に誇りを持った多様な担い手の育成と市民が快適に安心して暮らせる社会の実現を目的として、包括連携協定を締結しました。 背景と展望現代の農業は、食料の安定供給を支えてきた一方で、農薬や化学肥料などの外部資材に頼ることで、限りある資源を大量に使用してきました。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」*1において、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大」するという目標を掲げ、農業による環境負荷を低減する取り組みを進めています。 北杜市では、同戦略に基づき、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、2022年に「北杜市有機農業実施計画」を策定し、「オーガニックビレッジ宣言」*2を行いました。学校給食への有機農産物の導入や、地域のバイオマス資源の利活用を促進することで、地域資源が循環する有機農業の普及に努めています。こうした施策の結果、有機農業者数は着実に増加しており、有機農業の先進地として注目が集まっています。 株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンに、環境負荷の小さな農業の普及に取り組んできました。野菜の流通事業だけでなく、「坂ノ途中の研究室」を立ち上げ、提携する全国約400軒の生産者の情報をもとに調査や分析を進めています。昨年は、この調査に基づき、有機農業の現状と将来の展望をまとめた「有機農業白書」も発表しました。 包括連携協定は、有機農業の推進にとどまらず、地域社会のDXをも視野に入れています。この協定を通して、坂ノ途中がこれまでに蓄積してきた経験やデータを生かし、北杜市の有機農業者の実態調査や新規就農者への支援、有機農業に関心を持つ企業との協業などを行います。これにより、有機農業の推進や新規就農者増を目指し、さらに、北杜市が向き合う少子化や人口減少の課題解決にも貢献できると考えています。 *1 2021年に農林水産省が、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的に策定。 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku *2 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村を「オーガニックビレッジ」という。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html コメント■北杜市 市長 大柴邦彦さま 株式会社坂ノ途中様が作成した「有機農業白書」をはじめとする、有機農業に関する卓越した知見とノウハウを活かし、緊密に連携・協働させていただくことで、本市の農業のスマート化や、収益性の向上といった課題解決が一層進むとともに、有機農業の更なる普及拡大、そして、北杜市が全国のモデルとなるような「持続可能な農業地域」へと発展していくことを大いに期待しております。 ■株式会社坂ノ途中 代表取締役 小野邦彦 北杜市は、昨年度実施した基礎調査により、希望の農地で就農できた方の割合が全国平均よりも高いことがわかっています。多くの有機農家さんが活躍し、市役所にも活気があり、先進地域として全国的に注目が高まっていく場所だと思います。そんな北杜市の展開を加速できるよう、坂ノ途中も尽力していきます。 株式会社坂ノ途中 概要「100年先もつづく、農業を。」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指しています。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。 京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup Impact」など、受賞多数。 代表者:小野 邦彦 本社所在地:京都市南区上鳥羽高畠町56 設立日:2009年7月21日 資本金:50百万円 会社URL:https://www.on-the-slope.com/corporate/

WRC Racing

Health & Fitness

Architecture

LATEST ARTICLES

Most Popular

Recent Comments