特定非営利活動法人ZESDA（代表理事：桜庭大輔、所在地：東京都中央区）は、2026年1月10日（土）に『グローカル・ビジネス・セミナーvol.33』を開催します。今回は、（株）野口農園取締役で民俗学者の野口憲一さん、（株）ウロ代表取締役でジャーナリストの山口亮子さん、そしてノンフィクション作家の窪田新之助さんを迎え、「日本の農業はなぜ成長できないのか」をテーマに、シンポジウム形式で考察します。司会は新潮社 新潮新書編集部の横手大輔さん、総合司会は明治大学政治経済学部 奥山雅之教授が務めます。 ■日本の農業は、なぜ十分に力を発揮できていないのでしょうか。 技術も人材もありながら、その潜在力が制度や慣行との関係の中で十分に活かされていないのではないか――そのような問題意識が共有されつつあります。 とりわけ「コメ」は、その縮図といえます。これまでの保護や価格安定の仕組みは、生産者の行動や経営判断に大きな影響を与えてきました。その結果、日本のコメ農業は、世界市場との向き合い方においてもさまざまな制約を抱えていると指摘されています。 窪田新之助氏と山口亮子氏は『誰が農業を殺すのか』（新潮新書、2022年12月）において、こうした農業政策や産業構造の変遷をたどりながら、「成長を妨げてきた要因」を多面的に整理しています。また、山口氏は近著『コメ壊滅』（新潮新書、2025年9月刊）で、令和のコメ騒動を素材に、市場との関係性や政策運営上の課題を描き出しています。 一方、農業法人役員であり民俗学者でもある野口憲一氏は、『コメ関税ゼロで日本農業の夜は明ける』（新潮新書、2025年12月刊）において、「農家のソフト」（農家の持つ実践知や身体知）に着目し、日本農業をあらためて成長産業として位置付け直すための考え方を提示しています。 本フォーラムでは、コメを一つの入り口として、日本の農業が世界市場も視野に入れつつ、どのように持続的な成長を実現しうるのかを議論します。成長を妨げてきたとされる構造や政策的背景を批判的に検討する視点と、今後の成長のあり方を構想する視点を行き来しながら、地域の農業現場と世界市場との間をつなぐ中長期的な戦略像を探ることを目指します。 企画・コーディネートは、窪田氏・山口氏の共著『誰が農業を殺すのか』、山口氏の『コメ壊滅』、そして野口氏の『「やりがい搾取」の農業論』（新潮社、2022年1月）および『1本5000円の蓮根がバカ売れする理由』（新潮新書、2019年4月）を担当してこられた、新潮社新書編集部の横手大輔氏が務めます。 三者それぞれの立場と視点を束ね、思想と現場の実態を接続しながら、日本農業の「成長戦略」についてオープンな社会的対話を行う場としたいと考えています。 守る農業から、成長可能性を高める農業へ。 日本の農業を、世界でも輝かせるために。 ■グローカル・ビジネス・セミナーvol.33　日本の農業はなぜ成長できないのか ■登壇者（敬称略）： ・野口憲一（（株）野口農園取締役／民俗学者） ・山口亮子（ジャーナリスト／（株）ウロ代表取締役） ・窪田新之助（ノンフィクション作家） ・横手大輔（新潮社新潮新書編集部） ・奥山雅之（明治大学政治経済学部教授） ■日時：2026年1月10日(土) 13:00～15:00（会場は12:30から受付開始、オンラインは12:55から入室いただけます） ■会場：リアル会場とオンラインのハイブリッド開催 ・リアル会場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー7階1073教室（東京都千代田区神田駿河台１丁目１−１） ・オンライン：ZOOMでの開催　※お申し込み後、ZOOMリンクを送らせていただきます。 ■参加費：無料 ■参加申し込み：https://zesda.jp/glbs033/ 　※申し込みの際は、メールアドレスの誤入力にご注意ください。 　※お申し込みいただいた方には、セミナーの様子を録画した動画をお届けします。動画の提供は、約１週間後を予定しています。 ■問合せ先：ZESDAホームページの「お問い合わせ」からご連絡ください。 ■主催：NPO法人ZESDA・明治大学奥山雅之研究室 ■共催：研究・イノベーション学会プロデュース研究分科会 ■協力：新潮社新書編集部 ■懇親会のお知らせ セミナー終了後、懇親会を開催します。セミナー内容について登壇者へ直接質問いただいたり、参加者の皆様の交流の場としたく考えております。ぜひ、ご参加いただけると嬉しいです。 ■会場：カフェ パンセ（東京都千代田区神田駿河台1-3-3） ■時間：2026年1月10日（土）16:00～18:00 ■会費：2,500円（税込） 　※参加お申し込み後に、メールにて会費お支払い用リンクをお送りさせていただきます。

養豚業界で高まるAI活用ニーズを背景に、日本発AIカメラソリューション「PigDataStation」に注目集まる株式会社Eco-Pork（本社：東京都、代表取締役：神林 隆、以下「当社」）は、2025年11月9日〜12日に福岡で開催されたアジア最大級の養豚専門医会議・第11回アジア養豚獣医学会（APVS2025、以下「APVS」）において、AIカメラソリューション「PigDataStation（PDS）」の展示およびシンポジウムでの登壇を行いました。 ■ APVSについてAPVSは2年に一度、日本、中国、タイ、ベトナムなどアジア各国が持ち回りで開催する養豚分野に特化した国際学会です。世界の獣医師、研究者、企業関係者が集い、最新の研究成果、疾病動向、生産技術について議論・共有を行う場となっています。日本での開催は実に16年ぶりで、第11回となる今回は福岡県の福岡国際会議場で行われました。 会場は「講演エリア」と「展示エリア」に分かれており、当社は展示エリアにてPDSの実機を設置し、来場者が実際に操作できる体験型ブースを展開。多くの来場者から製品の感想や活用ニーズをヒアリングすることができました。 ■ 日本発AIカメラソリューションへの高い関心当社ブースには連日多くの来場者が訪れ、PDSの「頭数カウントと体重推定の自動化」をご覧いただきました。「繁殖豚や異なる品種にも適用できるか」「複数農場で利用する際の運用方法はどうなるか」といった、実装を前提とした具体的な相談も相次ぎました。 ブース内で実施したアンケート*では、約98％が「PDSに興味がある・非常に興味がある」と回答。PDSは日本国内で販売中、米国において実証実験中という状況ですが、マレーシアやフィリピンなどアジア各国から「販売体制が整えば自国で導入したい」という声が複数寄せられ、国際的な市場性の高さが確認できました。 *アンケート実施期間:2025年11月10日～12日　回答数：50 ■ イブニングシンポジウムへ登壇企業が専門テーマを発表する夕方の特別講演枠であるイブニングシンポジウムには、代表・神林 隆とEco-Pork America Inc.代表・安藤 正英が登壇。「The Next Era of Swine Production: AI Precision Farming Redefining the Future（養豚生産の新時代：AI精密養豚が描く未来）」をテーマに発表を行いました。 ＜トークテーマ＞ ・世界的なタンパク質需給の逼迫と養豚業界が直面する課題・AI × カメラ × データによる生産管理の高度化・農林水産省スマート農業実証プロジェクトで得られた生産性向上の成果・持続可能な養豚に向けた取り組みと今後の展望 シンポジウム会場の巨大スクリーンを活用してPDSのデモンストレーションも実施しました。...

12月6日（土）、愛知県・西尾市で地域を代表する「三河みどり（きゅうり）」の生産者が中心となって「AIワークショップを開催」「日本をAI先進国に」を掲げ、AIのビジネス活用を学べる利用者数No.1※の生成AI学習コミュニティ「SHIFT AI」を運営する株式会社SHIFT AI（東京都渋谷区、代表取締役：木内翔大）は、2025年12月6日（土）に、愛知県西尾市の農業生産者を対象とした体験型学習イベント「農業×AIワークショップ」をJA西三河・西尾市の後援で開催いたします。 本イベントでは、西尾市を代表する特産品「三河みどり（きゅうり）」の生産者を中心に、西尾の抹茶、にしお小麦の生産者なども参加予定です。AIを活用した販促物作成、人材確保支援などを生産者自らが体験することで、農業経営に直結する実践的なAI活用方法を習得し、西尾市の農業が抱える多面的な課題解決への一歩を後押しします。 イベント開催目的近年、AI技術の発展は目覚ましく、社会のあらゆる分野でその影響が拡大しています。西尾市における農業現場では、「人材不足」「販路拡大」「書類作成の負担」「情報発信の遅れ」など、生産者が本来注力すべき「生産」に集中することを妨げる多面的な課題を抱えています。次世代の農業を担う生産者が、AIを単なるツールとしてではなく、経営を効率化し、収益を向上させる心強い味方として理解し、活用する能力を育むことは、非常に重要です。 本イベントでは、AIの基本的な仕組みや可能性を楽しく学びながら、具体的な農業課題に対しAIを活用して解決する体験ワークを実施します。プログラミング経験がなくても、AIを活用した販促用チラシやSNS画像の生成、求人原稿の作成、作業工程のマニュアル化といった実践的なAI活用方法を習得し、生産者自身の創造力と経営力を存分に発揮していただきます。 参加者には、AIの基礎から農業現場での活用事例を学び、グループディスカッションを通じて具体的な活用アイデアを深めます。講師による丁寧な解説とサポートのもと、明日から現場で使えるAI活用術を身につけます。イベントの最後には、各グループの成果発表会も行い、互いの成功事例から刺激を受け、学びを深める機会を提供します。 イベント開催概要西尾市 農業×AIワークショップ 開催日： 2025年12月6日（土） 会場： 西尾市コンベンションホール 対象： 西尾市内の農業生産者（抹茶、小麦、きゅうり、いちごなど） 募集人数： 定員70名様限定 参加費：無料 主催： SHIFT AI 後援： 西尾市、JA西三河 事前準備： PC／スマホ／タブレットは各自持参（AI活用体験に使用） 本ワークショップ主催者 羽佐田裕紀（はさだゆうき） 愛知県西尾市で祖父の代から続くきゅうり農家「はさだ農園」の三代目。温暖な気候を活かしたハウス栽培で、11月上旬から6月半ばにかけて高品質な「三河みどり」きゅうりを生産。皆様の食卓に笑顔を届けることを喜びとし、日々愛情を込めてきゅうり作りに励んでいる。 幼い頃は家業を継ぐことに抵抗があったが、大学時代に徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」に触れ、高齢化が進む地域がIT技術を活用して活性化する事例に感銘を受ける。これを機に、農業が持つ無限の可能性と地域貢献への想いを抱き、就農を決意。「農業で最も大切なのはお客様との関係性」という信念のもと、SNSを通じて自身の農業やきゅうりへのこだわりを発信している。また、AI画像クリエイターとしても活躍し、地元特産物をイケメンキャラ化する西尾市のPRにも携わっている。趣味はサッカー。 プログラム（予定）14:00〜 開場（受付開始・生産者様入場） 14:30〜 開会・オープニング挨拶 14:40〜 参加者同士で自己紹介タイム（当日の目標共有など） 15:00〜 基礎セッション（「AIとは何か」、AIの活用事例や体験ワークのツール紹介） 15:30〜 市長来場・挨拶 15:45〜 体験ワーク（各グループに分かれて分科会形式のワーク） 16:25〜 休憩 16:40〜 成果まとめ・グループ発表 17:15〜 クロージング 17:30 イベント終了 【会社概要】 株式会社SHIFT AIは、「日本をAI先進国に」というビジョンのもと、生成AIをはじめとするAI技術のビジネス活用を学べる、利用者数No.1※の生成AI学習コミュニティ「SHIFT AI」を運営しています。会員数は2万人を超え、法人向けのリスキリング支援サービス「SHIFT AI for Biz」や、教育機関向けの「SHIFT AI for School」など、幅広い分野でAI人材の育成を推進。さらに、独自メディア「SHIFT AI Times」の運営をはじめ、情報発信・研修・イベントを通じて、個人と組織の成長を支援し、日本全体のAI活用を加速させています。 社　名　　株式会社SHIFT AI 所在地　　東京都渋谷区渋谷２丁目24-12...

2025年6月1日（日）、11月16日（日）　【場所】長崎県大村市　松原しおさい公園一般社団法人大村湾ワンダーベイは2025年6月1日（日）、11月16日（日）に、釣りを通して大村湾の豊富な海洋資源に触れ、大村湾に親しみを持ってもらうとともに、水難事故や海の環境についての課題を知り「自分ごと」化してもらうことを目的として、「ワンダーフィッシング～楽しく学ぶ、釣り人のそなえ～」を開催しました。大村湾ワンダーベイプロジェクトは、地元大村湾を身近に感じ、海の環境について考えるきっかけを創出していきます。 このイベントは、次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団「海と日本プロジェクト」”の一環です。 　イベント概要・開催概要：ワンダーフィッシング～楽しく学ぶ、釣り人のそなえ～」 ・日程 　  ：2025年6月1日（日）、11月16日（日） ・場所　　：長崎県大村市　松原しおさい公園 ・参加人数： 96名 　大村湾の生き物や環境について学ぼう！大村湾は超閉鎖性海域といわれ、全国でも珍しい海です。まずは、これから釣り体験を行う大村湾にはどのような特徴があり、どのような生き物が生息しているのかなどを座学で学びました。 講師の中村氏が「大村湾は超閉鎖性海域といって、ほとんどが陸に囲まれています。そのため外の海から海水が入ってきにくく、水の入れ替わりが少ないので、プランクトンが多く滞留します。大村湾って緑がかって、濁っているよね？これはプランクトンがたくさんいるからなんです！プランクトンはお魚の餌になります。なので餌が豊富な大村湾は『豊かな海』なんです！」と大村湾の特徴を伝えました。 また、中村氏が実際に大村湾に潜って撮影した写真を見せながら、大村湾の海底や生き物の様子を説明すると、子ども達は興味深々に話しを聞いていました。また、「海藻がたくさん生えているね！でも今、この場所に海藻は1本も生えていません。このように海藻が減ってしまう現象を『磯焼け』と言います。海藻は生き物が卵を産み付けたり、生き物の住み家になります。海藻が減ると、海の生き物も減ってしまいます。磯焼けの原因は色々ありますが、人間の生活も影響しています」と中村氏が伝えると、子ども達は「ええー！」と声を上げて心配そうな様子でした。そして中村氏が「昨日大村湾の海底から獲ってきたごみです！」とたくさんの海洋ごみを子ども達に見せると、子どもたちは「こんなに海にごみがあるんだ」と真剣に見入っていました。中村氏が「大村湾は陸に囲まれているので、大村湾のごみはみんなが住んでいる街から出たごみがほとんどです。みんながごみをちゃんとごみ箱に捨てるだけでも、大村湾のごみは減らすことができます。みんなで一緒に大村湾をキレイにするために取り組みましょう！」と話しました。 続いて、食品由来の素材で海の環境に優しいエコルアー作りを行いました。通常のルアーは木やプラスチックでできており、釣りの最中に海に落ちてしまうとごみになってしまいますが、エコルアーは魚の餌になるためごみが出ません。子ども達は座学とエコルアー作りを通して、大村湾の特徴と環境問題について学びました。 　海の安全について学ぼう！釣りは水難事故の発生数がとても多い海のレジャーの1つです。釣りを安全に楽しむため、安全講習を行いました。 ライフセーバーの冨田氏より「溺水事故の発生数は減少していますが、そもそも海水浴と釣りの利用者が減少しています。海水浴と釣りの利用者減を考慮すると、溺水事故の死亡者数は増加しているという結果になっています。また、『溺れた人の約半数が25ｍ以上泳げた』という調査結果が出ています。どのような人でも、事故に遭わないように事前にそなえることが大切です」と話し、海で安全に遊ぶための5か条 ①どのような時に溺れてしまうのか知っておこう ②海に行く前に天気予報を確認しよう ③ライフジャケットなど浮くものを持っていこう ④遊びに行く海に危ないところはないか確認しよう ⑤何かあったときはすぐに大人に言おう について伝えました。 また、正しいライフジャケットの着用方法についても、ライフジャケットの違いを見せながら参加者にわかりやすく説明しました。「釣りは高い位置から海に落ちる可能性があり、正しくライフジャケットを着用しないと落ちた際にライフジャケットが抜けてしまう。必ずサイズに合ったものを着用し、股紐を通すようにしてください。また、膨張タイプのライフジャケットを着用するときは、浮力体がどのように膨らむのかを事前に確認しておくことが大切です」と説明しました。参加者はみんな真剣に話を聞いており、溺れを自分事と捉えてくれたようでした。 　釣りを通して大村湾に親しもう！大村湾の特徴や環境問題、海の安全について学んだら、いよいよ釣り体験のスタートです！ 参加者には一人ずつインストラクターが付き、釣りが初めての子どもたちも安心して楽しみました。6月はキスやアラカブ、トラハゼ、11月はイイダコやフグ、キスなど多くの生き物が釣れ、会場のあちこちで「やったー！釣れた！」と喜びの声が聴かれました。最初は生き物に触れるのを怖がっている子どももいましたが、どんどん慣れ、触ったり眺めたりしながら、大村湾の生き物との触れあいを楽しみました。 参加者からは「大村湾の特徴を知れてよかったし、初めて釣りをやってみてとても楽しかった」「大村湾のために、ごみはごみ箱に捨てる」「日々の生活でごみを減らすことを意識して、ボランティア活動にも参加して大村湾をキレイに保っていきたい」「ライフジャケットなどで安全を確保しながら、大人にも同伴してもらって海で遊びたい」などの声が聞かれ、釣りを通して大村湾に親しみ、安全や環境についての意識が高まったようでした。 ＜団体概要＞　 団体名称：一般社団法人大村湾ワンダーベイ URL　　：https://wonderbayomurabay.uminohi.jp/ 活動内容：大村湾独自の特徴を活かしたイベントの開催 県内自治体・企業・団体への「大村湾ワンダーベイプロジェクト」への参加要請 日本財団「海と日本プロジェクト」 さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。 https://uminohi.jp/ 「大村湾ワンダーベイプロジェクト」 超閉鎖性海域であるが故に、周辺地域の生活環境が影響しやすい大村湾は、地域住民・企業・自治体がワンチームとなって取り組み、大村湾を大切に守る気持ちを育む必要があります。そこで、2023年度新たに立ち上がったのが「大村湾ワンダーベイプロジェクト」です。日本財団 海と日本プロジェクトの活動の一環として、豊かで美しい大村湾を守るために推進するプロジェクトです。

ロボットを活用した省力化稲作支援サービスの実証実験も実施中　株式会社テムザック（本店：京都府京都市、代表取締役社長：川久保 勇次、以下「テムザック」）は、中山間農地における稲作を省力化するためのロボットとして、新たに「収穫ロボット」「多用途ロボット」を開発しました。開発したロボットは、総務省事業（令和7年度「地域社会DX推進パッケージ事業」等）の中でも活用しています。 収穫ロボット（名称”RMD-0”）は、小型・電動・非搭乗で軽トラックに積載可能なサイズおよび重量です。別途開発した多用途ロボットのマーカーを追尾することで自律走行することができます。収穫機構は、1シーズンに収穫を2度行う再生二期作への対応として、高刈りおよび立毛脱穀を行うことができる構造を採用しています。 多用途ロボット（名称“MU-0”）は、圃場の4隅から張り出しているワイヤーが伸縮し交点部の装置を移動させることで、圃場内での作業を実施・支援するものです。具体的には、今回は他のロボットの自律移動を支援するマーカー機能と、害獣を追払う機能を搭載しました。今後は搭載する装置を拡充し、ドローン活用では課題がある作業を解決する、定置型の作業基盤としての活用をめざします。 同時に、省力化稲作支援サービスの実証プロジェクトを、総務省事業に採択されて取り組んでいます。このプロジェクトでは、ロボット遠隔管制センター、先進無線技術の活用による映像伝送環境、AIによる圃場内リスクの自動検知などの機能を開発し、省力化稲作を総合的に実証検証しています。今回発表したロボットは、本プロジェクトの実証実験においても活用しています。 ●収穫ロボット”RMD-0”の特長✓　小型・電動 軽トラックに積載可能なサイズで、特別な資格や技能なしに運搬が可能。電動化により静音および環境に配慮。 ✓　非搭乗・自律走行　 収穫作業は開始指示のみで自動化（リモコンによる遠隔操縦も可能）。農業経験が浅い人の利用しやすさをめざす。 ✓　再生二期作対応（高刈り、立毛脱穀）　 1回目の収穫後に改めて田植えや種まきをすることなく、刈り取り状態の圃場を管理して2回目の収穫を行う再生二期作。 概ね1回目の収穫から1カ月半前後に、2回目の収穫を行います。 2回目の収量向上に有効とされる高刈り（50cm程度）を実現。また生育（立毛）状態で直接脱穀することで省力化。 ●多用途ロボット”MU-0”の特長 ✓　ワイヤーアクションによる浮遊式移動システム 夜間の騒音や圃場地表面接近時の風の発生、稼働時の保安要員配置を気にすることなく利用できるシステム。 ✓　他のロボットの移動支援 交点部に搭載されたマーカーを自律移動させることで、収穫ロボットなどがマーカーを追尾し圃場内を自律移動。 ✓　数多くの作業を追加可能　 害獣追払いのほか、生育状況センシングや遠隔圃場モニタリングなどの機能を追加することで、圃場見回り頻度を抑制。 ●省力化稲作支援サービス※の特長✓　先進無線の活用（Wi-Fi-Halow,Starlink） 各圃場の映像を先進的な無線技術を活用して伝送し、クラウド上でAIが圃場内のリスクを自動解析。 ✓　AIを活用した管制センター（4圃場の同時管制） AIが検知した圃場内への人の侵入やロボットへの接近、ロボットの圃場逸脱を管制センターに通知。緊急停止などの操作が可能。 ✓　農作業マッチングシステム（今後検証予定）　 農業未経験者でも、ロボットの運搬・操縦を手伝うことで地域の中山間農地維持に貢献しながら収益を獲得。 ※省力化稲作支援サービスは、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社パルシベイト、株式会社コヤワタオフィスおよび当社がコンソーシアムを形成し、総務省事業（令和7年度「地域社会DX推進パッケージ事業」等）に採択され取り組んでいます。当該サービスの概要についてはこちらをご参照ください。 2025年7月23日付報道発表「農業ロボットや無線、AI等先端技術を活用した省力化稲作支援サービスの実証プロジェクトを開始」https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0723-2.html ※Wi-Fi Halowは、長距離通信と低消費電力を実現する新しいWi-Fi規格です。環境によっては1km程度の通信が可能で、かつ広範囲のエリアを構築できるため、農業分野での活用が期待されています。 ※Starlinkは、SpaceX社が開発した低軌道周回衛星による通信サービスです。衛星活用により、通信インフラ整備が困難な地域での高速通信が可能であるため、農業分野においても、現地映像伝送による圃場管理などに活用が期待されています。 ■開発の背景テムザックは2022年12月に宮崎県延岡市と連携協定を締結し、稲作用ロボットの開発を開始しました。現在非常に注目度が高い稲作は、大規模化やスマート農業による生産技術向上など様々な取組がなされていますが、一方で圃場面積が小さかったり、変形圃場であったり、圃場へのアクセスが悪いなどの条件が多い中山間農地に向けた取り組みは少ないのが現状です。テムザックは、農地や農機の大規模化というアプローチではなく、小型で扱いが容易なロボットを用いた省力化稲作のモデル作りに、ロボット開発にとどまらず挑戦しています。 その実現のために、大規模農業などと比して効率や収量が低下したとしても、人の作業量を大幅に減らすことや、近隣市民等の協力によって、中山間農地の稲作を見捨てず継続できる手段の構築をめざしています。 ■今後の展開今後は、開発したロボットおよび実証中のサービスの磨き上げと更なる高度化により、農地の大規模化等が図りにくい中山間農地の維持をめざした省力化稲作支援サービスの確立と、次年度以降の事業化をめざします。 プレスリリースに掲載されている情報は、リリース日現在の情報です。今後予告なしに変更する場合がございます。 ■会社概要 株式会社テムザック　https://www.tmsuk.co.jp 人とロボットの共存社会を目指すサービスロボットメーカーです。医療、建築、パーソナルモビリティ、災害レスキューなど重労働や人手が足りない現場で、人に代わって活躍する多様な実用ロボット”WORKROID”（ワークロイド） を開発しつづけています。 代表取締役社長：川久保 勇次（かわくぼ ゆうじ） 本店所在地 ：〒602-8482　京都市上京区浄福寺通上立売上る大黒町689番地1 会社の歴史動画：https://youtu.be/A3Lq9TkqVI4 <div class="pr-embed--youtube" data-url="https://www.youtube.com/watch?v=A3Lq9TkqVI4"> テムザック　問い合わせフォーム受託開発、製品詳細、導入、採用、取材等についてのご相談、ご質問がありましたら、こちらのフォームよりお気軽にお問合せ下さい