公的機関・民間金融機関からの融資で事業拡大へ、農業の自動化を推進輝翠株式会社（以下、輝翠）は、昨年の1.5億円のシリーズAラウンドに続き、新たに1.37億円のデットファイナンスを実施しました。本資金調達は、日本政策金融公庫（JFC）、みずほ銀行、商工中金、千葉興業銀行などの公的および民間金融機関のコンソーシアムによって支援されており、輝翠の財務基盤をさらに強化するものです。 今回の調達は、株式会社環境エネルギー投資（以下、EEI）から支援を受けた1.5億円のシリーズAエクイティファイナンスに続くものであり、エクイティとデットをほぼ同規模で調達したことは、輝翠のビジョンに対する投資家および金融機関双方の強い信頼を示しています。 本資金を活用し、輝翠は完全電動のオフロード型農業ローバー「Adam」の商用展開を加速させます。Adamは、自律走行機能、高い地形適応能力、環境に優しい運用を特徴とし、農業の在り方を根本から変革することを目指しています。本調達により、輝翠は生産体制を拡大し、Adamの技術開発をさらに推進するとともに、新たな市場への展開を進め、スマート農業ソリューションの世界的な普及を加速させます。 輝翠は、エクイティとデットを戦略的に組み合わせることで、財務効率を維持しつつ、持続的な成長を実現する最適な資本構成を構築しています。今後、農業の自動化・知能化に対する需要が高まる中、本調達により輝翠はさらなる事業拡大を実現し、持続可能で効率的な農業の未来を創造してまいります。. 株式会社商工組合中央金庫仙台支店三橋　大輔輝翠様の農業発展に係る熱い思いと使命感に感銘を受けました。加えて、「Adam」は日本の農業に革新を与える商品であると判断し、今回融資実行をさせていただきました。商工中金として今後も輝翠様の発展に資する支援を行っていきたいと考えております。 千葉興業銀行のコメント： 輝翠株式会社様にお話を伺った際に、日本の農業が抱える諸問題を解決しようという 社長のタミル様のひたむきな姿勢に感銘を受け、この度ご支援させていただきました。 千葉興業銀行といたしましても、今後とも輝翠株式会社様と手を取り合いながら、 より一層千葉県の農業の発展に貢献してまいります。 輝翠株式会社創業者, 代表取締役 Tamir Blum (ブルーム　タミル）弊社は次世代農業を支援することに専念しています。Adamを通じてAIロボティクスを活用し、農家の労働力不足や身体的負担を軽減し、より収益性が高く持続可能な産業へと導くことを目指しています。 今回、日本全国の公的・民間機関、幅広いパートナーからの資金調達を確保できたことは、業界の強いニーズと、Adamがその課題を解決し農家を支援できる可能性を示すものです。 私たちは、世界初の量産可能で手頃な価格のオフロード型ソリューションのリーダーとして、日本国内のみならず世界中の農家に貢献し、さらには建設業などの農業以外の分野にも展開していくことを目指します。私たちは、この大きな課題に取り組み、その可能性を引き出すために、引き続きパートナーシップを構築していきます。 【輝翠の採用について】 ・バックオフィスマネージャー Back office manager（人事、バックオフィス、経理等） ・Finance manager 財務マネージャー ・国内事業開発 ・国際事業開発 ・マーケティング Marketing ・エンジニア/ソフトウェア/AI ・デザイナー assistant ・生産/組立スタッフ 常時インターンシップやプロボノも募集しております。 採用ページ: https://kisui.ai/recruit/jp お問合せ: hiring@kisuitech.com ▼ 会社概要 会社名：輝翠株式会社 本社所在地：宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1 東北大学マテリアル・イノベーション・センター青葉山ガレージ内 開発センター：〒277-0861 千葉県柏市高田１２４０−１５ 代表者：代表取締役 Tamir Blum (ブルーム タミル) 設立：2021年9月 事業内容：AIアグロボット、画像認識、データサイエンス URL：https://kisuitech.com/ お問い合わせ先：contact@kisuitech.com

「責任ある生活者」として持続可能性を追求パルシステム連合会(本部：新宿区大久保、理事長：大信政一)はこのたび、2000年に制定した食料・農業政策を改定しました。気候変動はじめ、国内の食料生産を取り巻く環境が変化するなか、あらためて生産者と消費者が共に「責任ある生活者」として、持続可能な食料生産や人権尊重、生態系配慮を推進することなどの要素を盛り込みました。 気候変動など環境変化に対応改定された「食料・農業政策」は、「食料安全保障」「持続可能な生産と消費」「食の安全と安心」「食を通じた地域づくり」の4項目を基本方針に掲げました。これらを通じ、食料自給率の向上や地域資源の循環活用、生産地の豊かな地域づくりなどを目指します。 パルシステムの食料・農業政策は2000年3月、食料と農業を統一的に把握し、生産者と消費者のパートナーシップにより21世紀の食料・農業問題解決を目指すことを明文化するため制定されました。 制定から25年が経過するなか、国内の生産をめぐる環境は、担い手の減少や食料自給率の低下、気候変動、国際情勢の不安定化など深刻な影響を受けています。 これらの課題解決を推進するため改定では「食料は我々の命そのもの」との認識を新たにし、生産者と消費者のさらなる相互理解と連携の実現を目指します。食と農を通じた地域づくりを進め、未来の世代に豊かな食文化と自然環境を残します。 食料・農業政策の基本方針は以下のとおりです。 1.   食料安全保障 　　農畜水産業の生産者と連携し、食料自給率向上と安定供給を推進します。 2.   持続可能な生産と消費 　　地域資源を循環活用した、持続可能な生産方法の普及と消費拡大を推進します。 3.   食の安全と安心 　　食料の安全性の確保と情報発信により、食の安全と安心を実現します。 4.   食を通じた地域づくり 　　生産と消費の力で豊かな地域づくりを広げます。 方針全文はこちらから閲覧できます。（PDF） 関連リンク https://www.pal-system.co.jp/sanchoku/?via=j-header パルシステム生活協同組合連合会 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎHP：https://www.pal-system.co.jp/  

持続可能な日本の農業のために先進的な取り組みをする水稲農家のノウハウを共有。米農家の未来に繋がる機会を創出株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する『マイナビ農業』（https://agri.mynavi.jp/）は、3月28日（金）にマイナビPLACE（東銀座）にて、水稲農家が集まり、米作りの日頃の取り組みや現場での課題を共有し、未来の農業について語り合うイベント『未来を耕す米農家交流会 Presented by マイナビ農業』を開催しました。本イベントでは、ゲストとして持続可能な日本の農業に対して先進的な取り組みをしている5名の水稲農家をお招きし、「令和の“米騒動”」や「米市場の予測」、「生産コストの上昇と対応策」など、農家が直面する課題をトークテーマとして取り上げました。当日は米の生産を行っている水稲農家を中心にオンライン参加も含めて82名の参加者が集まりました。 ◆開催の背景 連日、米不足・米価高騰による「令和の“米騒動”」について報道されていますが、その多くは消費者や国の視点から語られるものが中心です。農家はこの騒動をどう見ているのか。また、減反政策と矛盾する状況の中で、米農家はこの現実をどう受け止めているのか。短期的な市場変動に左右されず、生産や経営を続けていくために何が必要なのかーー。 本イベントでは、ゲストとして持続可能な日本の農業に対して先進的な取り組みをしている5名の水稲農家をお招きし、上記のようなテーマについて農家同士が率直な意見を交わし、経営や米生産の「リアル」を共有することで、未来の農業経営のあり方を考えました。 ◆当日のトークセッション内容 本イベントでは持続可能な日本の農業に対して先進的な取り組みをしている5名の水稲農家が登壇し、経営や米生産の「リアル」を共有し、現場の課題や解決策を話し合いました。第一部では「米生産における現状」というテーマで、今年の売価と来年の売価の期待や生産コスト（資材や燃料等）の上昇と対策案について実体験をもとに紹介。第二部では経営・販売に関する今後の展望として、米市場の今後の予測や栽培アプリ等のIoTの最先端情報について、データを交えて議論を深めました。最後に参加者の農家へのメッセージとして「農業の未来は明るいので、若手の人にも農業へ参入してもらいたい」という力強いメッセージをいただきました。 参加した農家の方からは「実際に成功されている農家の話を聞けるのはとても参考になった」「IoTを活用し、生産効率の向上にもつながっているので今後も取り入れていきたい」といった声が寄せられました。 ◆登壇者（ゲスト農家）＜ゲスト農家＞（五十音順） ■株式会社イカリファーム　代表取締役　井狩篤士氏 家業を継ぎ、2008年に法人化。「自分の子どもに安心して食べさせられる」を基準に、滋賀県近江八幡市で減化学肥料・農薬によるコメ・ムギ・ダイズを栽培。経営規模は300ヘクタール超。 ■農事組合法人あぐりーど玉野　理事　高井淳匡氏 JAを退職し現場サイドから農業を変えたいと思い就農。 兵庫県加西市で「農地を守る」を基本に米・麦・大豆を70ヘクタール栽培。 乾燥調製200ヘクタール、刈取作業130ヘクタール受託作業をおこなっている。 ■有限会社たけもと農場　代表取締役　竹本彰吾氏 石川県能美市の米農家10代目。「農業をなりたい職業イチバンに」を使命に、全国農業青年クラブ連絡協議会の会長も経験。55ヘクタールの農地でイタリア米、スペイン米などの品種も栽培。 ■トゥリーアンドノーフ株式会社　代表取締役　徳本修一氏 消防士、芸能マネージャー、歌手などを経て、2012年に鳥取県鳥取市で就農。105ヘクタールの農地で米、小豆、飼料などを栽培。チャンネル登録者数5.91万人※を誇る人気YouTuberでもある。（※2025年2月現在） ■農事組合法人野菜のキセキ　理事　村上和之氏家業の農業を継ぎ、宮城県岩沼市の47ヘクタールの農地で米、もち米、野菜を生産。「安心して暮らせる食と農環境の創造」を目指し、次の世代に農業を継ぐべく奮闘している。 ◆開催概要【　日　時　】  2025年3月28日（金） 17：00～19：00　 【　会　場　】　マイナビPLACE | 歌舞伎座タワー 29F 【　対　象　】　米の生産を行っている水稲農家 【イベントコンテンツ】ゲスト農家トークセッション ・令和の“米騒動”について ・米農家の売上・利益への影響 ・米市場の今後の予測　など ◆イベント担当者のコメント 本イベントにご参加いただいた多くの生産者の皆さまに、心より感謝申し上げます。今回の催しを通じて、水稲農家の現状や未来に対する関心の高さを改めて実感いたしました。当日は、米価の動向や生産コスト、販路の確保、さらには農業政策に対する意見に至るまで、水稲農家の皆さまの関心の高いトピックスについて率直な意見交換が行われ、大変有意義な場となりました。私たち農業専門メディアは、これからも現場の声を発信し、農業界に少しでも貢献し続けることを使命として取り組んでまいります。生産者の皆さまとともに、より良い未来を築いていけるよう努めてまいります。 株式会社マイナビ　コンテンツメディア事業本部　農業活性事業部 事業部長 横山拓哉 ------------------------------------------------------------------ 農業の総合情報サイト『マイナビ農業』（https://agri.mynavi.jp/） 2017年8月にスタートした農業の総合情報サイト。農家や農家になりたい方、家庭菜園愛好者などに向けて栽培技術や経営ノウハウに関する記事や農業ニュースを掲載しています。また、就職・転職イベント『マイナビ農林水産FEST』や農家と手伝いたい人をつなぐマッチングアプリ『農mers』（https://noumers.jp/）、農林水産専門のインターンシップサイト『マイナビ農業インターンシップ』（https://agri-internship.mynavi.jp/）などを運営しています。 ------------------------------------------------------------------

独自の抽出技術により、海藻から有用物質を高濃度*１で抽出したバイオスティミュラント肥料●強いストレス耐性を獲得した海藻からの抽出物を48％（w/v）含有 ●作物の健全な生育に有用なフコイダン、アルギン酸、ラミナリン等を含有 ●健全な根の発達、作物代謝・光合成を促進するとともに、栄養素の吸収・利用効率を改善 東京、2025年4月3日　―　バイエル クロップサイエンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大島 美紀、以下バイエル クロップサイエンス）は、海藻から独自の抽出技術により、作物の健全な生育に有用な物質を高濃度*1で抽出し、作物の機能を向上させる次世代のバイオスティミュラント肥料「アンビション® G2」の販売を4月3日より開始します。 「アンビション® G2」は、北大西洋の低温・乾燥といった厳しい環境下で強いストレス耐性を獲得した海藻アスコフィラム・ノドサムから、独自技術で高濃度抽出した海藻抽出物を48％（w/v）含有し、環境ストレスに対する作物の耐性を向上させます。また、作物の健全な生育に有用なフコイダン、アルギン酸、ラミナリン等は、低分子の状態（短鎖）で抽出されるため作物への吸収・利用効率に優れ、健全な根の発達、作物代謝・光合成を促進するとともに、栄養素の吸収と利用効率が改善されることで、作物の成長が改善され、収量や品質の向上が期待できます。 日本では、みどりの食料システム戦略*2において、バイオスティミュラントを活用した革新的な作物保護技術の開発・普及を掲げています。また、近年、日本の農業は気候変動により厳しい環境にある中、バイエル クロップサイエンスでは「アンビション® G2」をポートフォリオに加え、生産現場の様々な課題に対するソリューションの一つとして展開していきます。当社は、今後も日本の市場特性に合わせたバイオスティミュラントのポートフォリオの拡充を図り、日本の持続可能な農業の実現に貢献してまいります。 *1：当社品比較 *2 ：みどりの食料システム戦略　化学農薬の使用量低減に向けた技術開発・普及 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-10.pdf 【アンビション® G2の特長】・48％（w/v）含有の高濃度海藻抽出物が、環境ストレスに対する作物の耐性を向上 ・作物の健全な生育に有用なフコイダン、アルギン酸、ラミナリン等を含有し、健全な根の発達、 　作物代謝・光合成を促進、栄養素の吸収・利用効率も改善 ・これらの有用物質は、低分子状態（短鎖）で抽出され、作物への吸収・利用効率に優れる アンビション® G2製品情報ウェブサイト https://cropscience.bayer.jp/ja/home/product/detail/product108724.php 【製品概要】アンビション® G2 ◇製品名：アンビション® G2 ◇上市年月日：2025年4月3日 ◇登録番号:輸第108724 号 （肥料の種類：液状肥料） ◇成分：保証成分：水溶性加里（7.0％） ◇毒性：該当なし ◇有効年限：該当なし ◇荷姿：1L×12本 ◇販売ルート：商系 ◇使用方法： 散布で使用する場合は、10aあたり本製品使用量が100～200mlとなるよう希釈液を調整し使用すること 使用の目安 バイエルについてバイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。私たちのミッション「Health for all, Hunger for none（すべての人に健康を、飢餓をゼロに）」のもと、バイエルの製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活と地球の繁栄に貢献しています。バイエルは、持続可能な発展を推進し、事業を通じて良い影響を創出することに尽力しています。同時に、収益力を高め、イノベーションと成長を通して企業価値を創造することも目指しています。バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。2024年のグループ全体の売上高は466億ユーロ、従業員数は約93,000名、研究開発費は62億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。 バイエル クロップサイエンス株式会社について 農薬、種子の分野で世界をリードするドイツ・バイエル社 クロップサイエンス部門に属し、日本における農業関連事業を展開しています。環境とヒトにより調和した農薬とその使用法の開発に加え、ドローンをはじめとするロボティクスや、個々の生産者のニーズに応えるテーラーメイド農業を実現するデジタルソリューションの開発・提供を軸に、日本の農業の持続可能な発展に貢献しています。詳細はwww.cropscience.bayer.jp, Facebook, YouTubeをご参照ください。 バイエル クロップサイエンス株式会社 2025年4月3日、東京

関東甲信越地方におけるカーボンクレジットの創出に向け連携を開始株式会社Jizoku（本社：東京都国立市、代表取締役：片岡慶一郎、以下Jizoku）は、株式会社唐沢農機サービス（本社：長野県東御市、代表取締役：唐澤健之、以下唐沢農機サービス）と、関東甲信越地方における農業分野カーボンクレジットの創出を促進するため、連携を開始したことをお知らせいたします。 ■背景と目的 近年、気候変動への対応や持続可能な農業経営の重要性がますます高まるなか、農業分野での温室効果ガス（GHG）削減は国際的にも喫緊の課題となっています。 Jizokuは農業由来のGHG削減効果を“カーボンクレジット”として見える化し、これまで評価されなかった環境への取り組みを経済的な価値に変える支援を行っています。さらに、衛星データや環境指標を活用したモニタリング技術、生物多様性の評価など、先進的な技術を導入し、持続可能な農業の推進に取り組んでいます。 また、唐沢農機サービスは、長野県や群馬県を中心に、農機の販売・修理、コイン精米、Webサービス、飲食事業などを幅広く展開し、地域の農業経営を多方面から支える体制を築いてきました。 今回の連携では、両社の知見とネットワークを活かし、水稲栽培を中心としたカーボンクレジットの創出・活用に本格的に取り組みます。 そして、農業に新たな価値を提供し、環境保全と経済活動の両立を目指します。 ■提携の内容 取り組みの第一弾として、水稲栽培における「中干し期間の延長」によるメタンガス排出削減を行い、J-クレジット制度に基づくカーボンクレジットの創出を目指します。 「中干し期間の延長」とは、例年6月頃に実施する田んぼの水抜き（中干し）を、過去2年の平均より1週間長く行うことで、土壌内の嫌気状態を緩和し、メタンガスの排出を約30％削減する効果が期待される取り組みです。 ■今後の展開 唐沢農機サービスとJizokuは、今回の取り組みを地域の農業者へ広く展開し、カーボンクレジットの普及と活用をさらに進めてまいります。 また、創出されたクレジットは、地域企業による活用も視野に入れており、地産地消型のカーボンクレジット活用モデルの構築も目指します。こうした循環を通じて、地域経済と環境保全の両立を実現する仕組みづくりを推進していく予定です。 【株式会社Jizokuについて】 株式会社Jizokuは、「誰もがおいしいご飯を食べ続けられる世界を作る」というミッションのもと、農業が持つ多面的な価値を活かす仕組みづくりを行っている企業である。 脱炭素化、生物多様性の保全、防災、文化・教育といった機能を持つ農業の可能性を引き出し、環境価値の「見える化」と「マネタイズ（収益化）」を推進している。 また、衛星データや環境指標を活用した農地のモニタリングにも注力し、農業を起点とした持続可能な社会の実現を目指している。 商号　　　　　：株式会社Jizoku 代表取締役　　：片岡 慶一郎 本社住所　　　：〒186-0002 東京都国立市東1-15-11 448ビル3F 事業内容　　　：一次産業におけるカーボンクレジットの創出支援事業 株式会社Jizoku公式サイト：https://jizoku-inc.com/ 【株式会社唐沢農機サービスについて】　 株式会社唐沢農機サービスでは、約3,800億円の農業機械市場のEC化（電子商取引）を促進することで農業機械や必要なサービスが誰でもインターネット上で購入・選択できる世界を創るため、「想像を超える感動を与える」というミッション達成に向け農業機械業界の新たな流通を生み出すことに挑戦している。農業機械修理業を事業化し平成4年創業。農業機械の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどを行うインターネット事業を運営。 また、全国300軒超の農業機械販売店が加盟し、累計取引額が18億円を超える農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」を運営。農業×ITによる先駆的農業関連ビジネスを展開している。2021年2月には、八十二銀行、八十二キャピタル株式会社、群馬銀行をはじめとする複数の金融機関から、第三者割当増資、融資契約を含む1.9億円の資金調達を実施。2023年9月には長野県小諸市の「もんじゃ焼き 竹りん」の事業継承をきっかけに飲食事業もスタート。同年11月にはCVC事業として、唐沢農機ベンチャーパートナーズ事業を開始し、企業成長速度をさらに加速している。 商号　　　　　：株式会社唐沢農機サービス 代表取締役社長：唐澤　健之 本社住所　　　：〒389-0518　長野県東御市本海野1642　 事業内容　　　：農業機械のマーケットプレイス“ノウキナビ”事業 　　　　　　　　対面での農業機械販売・修理・レンタル事業 　　　　　　　　ウェブサイト制作/ウェブコンサルティング事業 　　　　　　　　飲食店事業 株式会社唐沢農機サービス公式サイト　　　     　：https://www.karasawanouki.co.jp/ 農業機械のマーケットプレイス ”ノウキナビ”　     ：https://www.noukinavi.com/ ウェブコンサルティング事業  ”ビーズクリエイト” ：https://www.bscre8.com/ 飲食店事業  ”もんじゃ焼き 竹りん”                   :https://chikurin.hp.peraichi.com/top 唐沢農機ベンチャーパートナーズ　　　   ...