農水省、国会議員交え意見交換政府が改定を進めている「食料・農業・農村基本計画」に対し、国内で活動する生活協同組合6グループは3月27日（木）、提言を発表しました。産直を続ける消費者の立場から、持続可能な農業に必要な政策を求めます。同日は、意見交換会「農業を守るために、消費者・生産者の声を反映させましょう！」を開催し、国会議員や農林水産省を交え今後の農政のあり方を議論しました。 自給率向上や価格政策など5項目提言は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループが共同でとりまとめました。 主に食料自給率向上、価格政策、環境保全、安全性確保と表示制度、農村振興の5項目で構成し、食料生産の強化や担い手確保、有機農業の推進などの施策実現を求めます。昨年夏からの米価格高騰など、食料確保へのさまざまな課題が顕在化するなか、消費者が安心して国産農作物を購入でき、生産者が安定して生活できる持続可能な農業の実現するための施策を盛り込みました。 提言にあたり6グループの代表が同日、農林水産省を訪問し、大臣官房政策課の河村仁課長へ提言書を手渡しました。河村課長は「生協は農業生産物を販売するだけでなく、自ら生産者との連携を実践しています。本計画案とみなさんの考えは、大きな方向性の違いはないと考えています。生産者、消費者、政府が一緒になって農業と農村の振興を果たしましょう」と述べました。 食料確保が困難な事態を懸念意見交換会は、会場とオンラインをあわせて300人近い参加がありました。与野党から多くの国会議員も来場し、持続可能な農政実現へそれぞれ抱負を語りました。 主催者を代表してあいさつした村上彰一・生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長は「国際情勢が不安定さを増しています。人口が減少する日本は、将来的に十分な食料を調達できなくなる事態が懸念されます。提言を反映し、持続可能で食料の自給を実現する政策が必要です」と提起しました。 提言の説明後、消費者と生産者がそれぞれの立場から発言し、農林水産省の担当者から計画案の説明がありました。 消費者としてパルシステム生産者・消費者協議会副代表幹事の渡部さと子さん（パルシステム神奈川理事）は「おいしいものを食べるには、生産するみなさんがいてこそ可能です。改定される計画が、生産者と消費者が問題解決に向けて力を合わせるような、距離を縮めることにつながれば、生産地域や食のあり方を変える転機になるのではないでしょうか」と訴えました。 生産者を代表して意見表明した紀ノ川農協副組合長理事の西野文敏さんは「この数年、異常気象で果実の落下や日焼け、害虫被害などが増え、安定供給が困難になってきています。需要にこたえる供給を実現するため、伴走型支援による新しい担い手の育成や、事故防止策の充実などを基本計画に盛り込んでください」と訴えました。 提言要旨は次の通りです。 1．食料自給率目標の明示と実現に向けた対策を求めます (1)農業の多面的機能を発揮し、脱炭素を推進するために食料自給率の向上が必要です (2)食料自給率向上に向けた抜本的な対策の強化を求めます (3)100％自給可能な水稲の生産基盤強化を求めます (4)食料自給率向上には担い手の確保が必要です 2．国内農業、生産者を保護するための適正な価格形成について (1)農業分野における財政支援を求めます (2)農業生産者と消費者が対立しない価格政策の実現を求めます (3)再生産可能な価格の設定と維持に向けた政策を求めます (4)農業生産現場における長時間労働、低収入から脱却できる仕組みづくりを求めます 3．環境保全型農業、みどりの食料システム戦略について (1)自然循環を生かした安全でおいしい食べものづくりの推進が必要です (2)環境への取り組みと、資源循環型農業(未利用資源の活用)の推進を求めます (3)みどりの食料システム戦略を農業政策に位置付けた持続可能な農業の推進を求めます (4)有機農業・環境保全型農業の推進と学校給食への活用を求めます 4．消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化について (1)食品安全・食品表示に係る制度・政策について、食品表示法の基本理念に則って検討することを求めます ①加工食品の原料原産地表示制度の見直しを求めます ②遺伝子操作(遺伝子組換え、ゲノム編集)食品の表示制度の見直しを求めます 5．農村政策について (1)多様な農業形態、担い手の確保と気候風土に適った地域農業の育成を求めます　 (2)農村のインフラや環境の維持管理を行うための役割を担う人材の構築を求めます (3)関係人口を増やす都市と農村の交流や活動支援を求めます (4)家族農業への支援を求めます 提言全文はこちらをご覧ください。（PDF） 主催団体概要生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 所在地：東京都新宿区新宿6-24-20、会長：村上 彰一 グループ総事業高：975.5億円/組合員総数41.8万人（2024年3月末現在） 活動地域：21都道府県（北海道、青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良） HP：https://seikatsuclub.coop/ 東都生活協同組合 所在地：東京都世田谷区船橋5-28-6、理事長：風間 与司治 総事業高：336.2億円/組合員総数26万人（2024年3月末現在） 活動地域：4都県（東京、埼玉・千葉・神奈川の一部） HP：https://www.tohto-coop.or.jp 生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 所在地：兵庫県神戸市西区見津が丘3-8-5、理事長：岸健二 グループ総事業高：274.2億円/組合員総数20.9万人（2024年3月末現在） 活動地域：10府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知） HP：https://www.shizenha.net/ 生活協同組合連合会アイチョイス 所在地：愛知県名古屋市南区薬師通1-14　、理事長：大宮 隆博 グループ総事業高：166.1億円/組合員総数14.3万人（2024年3月末現在） 活動地域：4県（岐阜、静岡、愛知、三重） HP：https://ichoice-coop.com グリーンコープ生活協同組合連合会 所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-5-11、代表理事：日高 容子 グループ総事業高：635.6億円/組合員総数43.3万人（2024年3月末現在） 活動地域：16都県（福島、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島） HP：https://www.greencoop.or.jp パルシステム生活協同組合連合会 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信 政一 グループ総事業高：2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在） 活動地域：13都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡） HP：https://www.pal-system.co.jp パルシステム生活協同組合連合会 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎHP：https://www.pal-system.co.jp/

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野(こうの) 俊也(としや)、以下 東陽テクニカ)は、新上五島町(所在地：長崎県南松浦郡、町長：石田 信明)、上五島町漁業協同組合(所在地：長崎県南松浦郡、代表理事組合長：畑村 信昭、以下 上五島町漁協)、株式会社E-SYSTEM(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：藤本 尚伸、以下 E-SYSTEM)と共同で、「長崎県新上五島町(上五島地区・有川地区)における藻場再生・保全活動」において、Jブルークレジット®の認証を取得しました。 【 背景／概要 】Ｊブルークレジット®は、国土交通省認可のジャパンブルーエコノミー技術研究組合(以下 JBE)が管理・運用しているあらたなカーボン・クレジット(※1)の一つで、ブルーカーボン(海洋生態系で吸収される炭素)を定量化したものです。独立した第三者委員会による審査・意見を経て、JBEが認証・発行・管理する独自のクレジットで、既に行われたプロジェクトの実施による過去の実績に基づくクレジットであることから、その品質・確実性は高いものとされています。 新上五島町では、磯焼け(※2)による藻場の減少で漁業資源が衰退しており、これまで上五島町漁協が食害生物であるウニ類の駆除活動を通して藻場の再生を図ってきました。この活動をさらに加速・拡大すべく、地域と民間企業の協力体制として、2024年に「新上五島地区藻場再生・保全活動組織(※3)」(以下 本組織)が設立されました。東陽テクニカはこの組織の一員で、持続的な藻場再生・保全の活動に参画しています。 今回認証を取得した活動は、上五島地区大串崎の藻場再生・保全の活動です。対象海域では2015年頃よりウニ類の駆除活動を行っており、それまで見られなかった小型褐藻類の繁茂が確認されています。E-SYSTEMと東陽テクニカはこの海域で藻場の再生状況のモニタリングを行いました。 本組織では、CO2吸収源の拡大に向け、今回認証された活動を起点に、地域と産学連携で新上五島町での活動を拡げていく予定です。東陽テクニカは、今後もモニタリングといった海洋の“はかる”技術の提供を通して本組織の活動に参画することで、定量的かつより正確な測量方法の確立を目指し、藻場の保全・再生に貢献してまいります。 ※1 CO2削減量をクレジットとして取り引きできる制度。 ※2海藻の群落(藻場)が経年変化の範囲を超えて減少または消失していく現象。海水温の上昇やウニの食害などが原因とされている。 ※3 有川町漁業協同組合、上五島町漁業協同組合、新上五島町役場水産課、長崎大学水産学部海洋未来イノベーション機構、株式会社E-SYSTEM、株式会社東陽テクニカ、ならびに有川地区漁業集落、上五島地区漁業集落で構成。 【 認証内容 】・プロジェクト名称：長崎県新上五島町(上五島地区・有川地区)における藻場再生・保全活動 ・代表申請者：新上五島町 ・共同申請者：上五島町漁業協同組合、株式会社E-SYSTEM、株式会社東陽テクニカ ・認証対象期間：2023年7月1日から2024年6月30日まで ・認証対象吸収量：7.5［ｔ－CO2］ ◆JBEによる公開：https://www.blueeconomy.jp/archives/2024-3-jbc-register/#43 【 モニタリングについて 】東陽テクニカ取り扱いのポータブル・デジタル計量科学魚群探知機「DT-X Extreme Echosounder」を活用いたしました。水底の深度と散乱強度を3次元的に計測できるため、水深の計測だけでなく、底質・沈水生物の推定や形状計測を行えます。モニタリングではさらにドローンによる空撮および小型の防水カメラを用いた水中撮影を行い、調査結果の妥当性評価を行いました。 ◆ポータブル・デジタル計量科学魚群探知機「DT-X Extreme Echosounder」製品ページ：https://www.toyo.co.jp/kaiyo/products/detail/BIS_dtxextreme  ＜株式会社東陽テクニカについて＞ 東陽テクニカは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新を推進しています。その事業分野は、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ、情報通信、EMC、ソフトウェア開発、防衛、情報セキュリティ、ライフサイエンスなど多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力しています。新規事業投資や M&A による成長戦略のもと国内外事業を拡大し、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。 株式会社東陽テクニカ...

　北海道では、「有機農業の取組拡大」や「有機農産物等の販路拡大」、「有機農業への理解醸成」を図るため、北海道内の有機農業を実践する生産者の方々を紹介することを目的として、北海道全体のマップを作成しました。 【北海道オーガニックマップ】　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/yuki/213489.html 　当マップでは、有機農業を実践する生産者の方々の 会社名又は農場名（個人名） 有機JAS認証の種類 主たる事業所の住所、電話番号 農業体験の可否 研修受入の可否 販路拡大の希望の有無 　などを４つのエリア別（道央エリア、道南エリア、道北エリア、道東エリア））に掲載しており、 消費者、流通事業者、有機農業への新規参入者、いわゆる慣行栽培からの転換希望者の利用を想定しておりますので、ぜひ、ご活用ください。 道央エリア WEB閲覧用 道南エリア WEB閲覧用 道北エリア WEB閲覧用 道東エリア WEB閲覧用 ※当マップの掲載事業者は、北海道内の有機JAS認定事業者となっており、事前に募集を行い、掲載を希望した事業者及び内容のみ掲載しています。 　北海道では、北海道有機農業推進計画（第４期）（令和４年（2022年）３月）において、有機農業を重要な農業形態の一つとして位置づけています。

第一次産業専門の人材サービス「農業ジョブ」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証プライム市場：3963）は、2025年2月21日、東京国際フォーラムにて、2026年新卒の学生を対象に、12回目となる「食品・農業就活サミット」を開催しました。会場には、農業、アグリビジネス、食品の業界のリーディングカンパニーが全国から66社集結し、450名の学生が参加。食・農関係企業の採用担当者と、食品・農業への就職に興味のある学生で会場は熱気に包まれました。 「食品・農業就活サミット」概要・参加対象者：2026年春に大学、大学院、短大、専門学校、農業大学校等を卒業予定の学生 ・開催日時：2025年2月21日（金）10:00〜16:10 ・場所：東京国際フォーラム　ホールB7（東京都千代田区丸の内３丁目５−１） ・主催：農業ジョブ（株式会社シンクロ・フード） ・イベントURL：https://agrijob.jp/contents/gosetsu/ 実施内容：①業界理解が深まる3つのセミナーを開催まずは、学生向けに業界理解が深まる3つのセミナーを開催しました。 セミナー1では、農業コンサルタントであるアグリコネクト株式会社 代表 熊本伊織氏が業界の基本情報や最新トレンド、就活アドバイスなどを幅広く解説。 セミナー2では、日本の農業界を牽引する上場企業である、株式会社秋川牧園 代表 秋川正氏とベルグアース株式会社 代表 山口一彦氏が業界の現状や未来についてトークを展開。課題を乗り越えるための取り組みや、この業界で挑戦する意義について議論されました。また、学生へのメッセージとして、求められる人物像やキャリア選びのポイントについてアドバイスもいただきました。 セミナー3では、若手社員の本音トーク！と題して、株式会社アキタフーズと、株式会社TTCから、若手社員2名が登壇。1日のスケジュールや今の職業を選んだ理由、キャリアビジョンなど、現場で働く社員のリアルな声を届けていただきました。 学生の皆さんからは、「農業が成長していく業界であることをデータから見ることができて良かった（セミナー1）」「海外進出をはじめ、新たな分野に挑戦する二社の具体的なビジョンを知ることができ、非常に興味を持った（セミナー2）」「お二人の、仕事への情熱と楽しさが伝わり、聞いていて気持ちが明るくなった（セミナー3）」など好評の声を多数いただきました。 ②食品・農業のリーディングカンパニー66社が出展する合同説明会業界理解セミナーと並行して、会場では出展企業による合同説明会を開催。企業による説明を熱心に聞き質問をする学生の姿が多く見られるなど、企業と学生との交流が活発に行われました。 また、どの企業の説明会に参加するか迷っている学生には、農業ジョブの「コンシェルジュ」が対応。興味や希望をヒアリングし、出展企業を提案しました。 参加した学生の属性および、学生・出展企業アンケート結果： ＜来場学生のプロフィール＞ ＜イベント参加理由および農業界/食品業界志望理由＞ 来場した学生へのアンケ―ト（n＝132）では、イベント参加理由で最も多かった回答が「農業界への就職を希望しているから」（55%）、次いで「新たな企業を知る機会になりそうだから」（52%）、「初期品業界への就職を希望しているから」（50%）という結果になりました。 農業、食品業界に就職したい、新たな企業と出会いたい学生が多く参加していることがわかります。 次に、農業/食品業界志望理由を聞いたところ、最も多かったのは「食に関心があるから」（49%）、次に「学んだ知識を活かしたいから」（44%）という結果になりました。農業系専攻の学生が半数を占めていることも影響しています。また、「日本の農業・食の課題解決に貢献したいから」も35%あり、社会課題解決への関心の高さも窺われます。 また、学生と出展企業にイベント全体の満足度について聞いたところ、学生は「大変満足」（51.5%）、「満足」（47%）と98.5%が「満足」と回答しました。 出展企業も、「非常に満足」（32.5%）、「やや満足」（50%）と82.5%が「満足」と回答。双方から満足度の高いイベントとなりました。 参加者からの声＜学生＞・食品・農業のみに注目したイベントはかなり珍しく大変貴重な機会だった。 ・興味のある企業の話に加え、視野になかった企業の名前を知ることができた。個別の質問対応にも丁寧に応じてもらえた。 ・スタッフの方に自分の関心に合った企業をピックアップして頂いたことで、有意義な時間を過ごすことができた。 ・実際に企業の方とお話をすることで、疑問に思っていることや聞きたい内容を直接聞き、実際の会社の雰囲気を感じ取ることができた。 ・正直70社以上ある企業の中から自分の求めるものが見つかるとは思っていませんでしたが、最後に聞いた企業は私の求める職種、職場環境でした。とても満足しています。 ・実際に対面で企業の話を伺うことができた。また後日お話を聞ける機会をいただくことができた。 ＜出展企業＞・純粋な着座数も多かったが、こちらの話を熱心に聞いてくださった学生が多かった。（アグリビジネス） ・当社および関連業界に興味を持った学生と多く接触できました。またこういったイベントでよくある、夕方になると学生数が減少する点も対策をされていたようで、最後まで失速することなく多くの学生と接点が持て、非常によかったです。（食品） ・農業界への志望がある学生と出会える場であると感じました。（耕種） ・業種・職種に関心の高い学生が多く来場され、非常に有意義なものであったと感じます。（畜産） ・ターゲット層の学生と出会うことができ、様々な企業ともコミュニケーションをとることができた。（食品） ・着席数の結果として、目標を大きく上回ることができた。（畜産） 農業ジョブについて日本で初めてとなる第一次産業専門の人材サービス「農業ジョブ(旧名称：第一次産業ネット)」。17年以上にわたり第一次産業の事業主と求職者のマッチングを生み出しています。求職者会員は、業界トップクラスの13万人を超え、多くのユーザーに利用されています。 運営サイト: https://agrijob.jp/ 株式会社シンクロ・フードについて当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。 【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階 【代表者】 代表取締役 藤代 真一 【上場市場】 東京証券取引所プライム市場 【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/ 【運営サイト】 ▼飲食店開業・運営支援のサービス ・飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店ドットコム（https://www.inshokuten.com/home/ ） ・飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」（https://job.inshokuten.com/ ） ・飲食業界に精通した税理士事務所とのマッチング「飲食店ドットコム 税理士探し」（https://www.inshokuten.com/food-accounting/） ・SNSショート動画アルバイト求人サイト「グルメバイトちゃん」(https://gourmet-baito-chan.com/ ) ▼飲食業界を超えて広がるサービス ・農業の求人情報サイト「農業ジョブ」（https://agrijob.jp/ ) ・店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/ ） ・内装建築工事のマッチングサイト「内装建築.com」（https://naisoh-kenchiku.com/ ） ・キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」（https://mobimaru.com/ ） ・インテリア業界や建築業界特化型の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」（https://job.tenpodesign.com/ ） 本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。 株式会社シンクロ・フード　広報　今西・大木 Mail：public-relations@synchro-food.co.jp

　神戸市では、従来電話やメールにてイノシシ等の野生動物やクビアカツヤカミキリ等の外来生物の目撃情報を受け付けてきましたが、2025年４月１日からは、多くの人が利用するLINEを活用した通報受付を開始します。通報いただいた情報は、市の有害鳥獣・特定外来生物対策に活用します。 １．LINEを活用した通報の特徴①登録が簡単・神戸市LINE公式アカウントの友だち追加のみ ②通報が簡単・LINEメニューのアイコンを選択 ・会話形式による入力で、手軽に通報できる ・（外来生物のみ）写真を投稿すると、位置情報が自動で表示される 　※野生動物は危険なので写真を撮らないでください（痕跡等の写真投稿は任意）。 ２．開始日2025年4月1日