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日本農薬株式会社にBASFの果樹向け農薬7製品を供給
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BASFは、既存のビジネスモデルと販売パートナーを通じて、稲作、野菜、畑作生産者へのサービスを継続
日本農薬株式会社にBASFの果樹向け農薬7製品を供給
BASFは、既存のビジネスモデルと販売パートナーを通じて、稲作、野菜、畑作生産者へのサービスを継続
BASFジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ハシビ・ゼイダム、以下「BASF」）と日本農薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：岩田 浩幸、以下「日本農薬」）は、果樹生産者の病害防除および害虫管理に広く使用されているBASFの農薬7製品（殺菌剤6製品および殺虫剤1製品、詳細は下表参照）に関する供給契約の締結を決定しました。本契約に基づき、BASFはBASFの商標および登録番号付きの最終製品を日本農薬のみに供給します。日本農薬は、2025年10月1日以降これらの製品の販売を開始します。
本契約を通じて、両社はそれぞれの強みや専門性を生かし、果樹生産者のニーズに、より一層応えていくことが可能となります。本契約の対象となるBASF製品は、日本農薬の果樹分野における製品ラインアップを拡充します。BASFは日本農薬の強固な市場基盤と高い専門性を活用し、果樹生産者が技術サポートとともに幅広い農薬製品を使用しやすくなるようにすることで、より良いサービスを提供します。
BASFは今後も、既存のビジネスモデルと販売パートナーを通じて、稲作、野菜、畑作生産者へのサービスを継続し、日本の農業の発展と変革を支援することに尽力します。持続可能な農業を支える革新的なソリューションを通じて、引き続き農業者を支援します。
【供給契約の対象となるBASF製品】
■BASFのアグロソリューション事業本部について
私たちのすべての行動の理由は、「農業が、好きだから」。農業は、急速に増加する人口に対応するため、健康的で手頃な価格の食料を安定的に供給するとともに、環境負荷を低減することが求められています。そのため私たちは提携パートナーや農業の専門家と協力し、あらゆるビジネス上の判断を持続可能性（サステナビリティ）を基準に行っています。2024年には9億1900万ユーロを強力な研究開発パイプラインに投資し、革新的なアイデアから実用的なソリューションを生み出しています。当社のソリューションは、さまざまな作物システム向けに設計されています。種子、作物の形質、化学農薬、デジタルツールとサステナビリティのアプローチを組み合わせ、農業者・生産者とバリューチェーンにおけるステークホルダーが最高の結果を出せるよう支援しています。研究所、生産現場、オフィス、製造拠点のチームと共に、農業の持続可能な未来を築くために全力を尽くしています。2024年の売上高は98億ユーロでした。アグロソリューション事業部についての詳細は https://www.agriculture.basf.com/jp または各種ソーシャルメディアをご覧ください。
■BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く総合化学会社です。私たちは、持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを企業目的とし、経済的な成功とともに環境保護と社会的責任を追及しています。また、お客様のグリーントランスフォーメーションを可能にする、選ばれる化学会社になるという意欲的な目標を掲げています。全世界で約 112,000 人の社員を有し、世界中のほぼすべての産業に関わるお客様に貢献しています。ポートフォリオは、コア事業の事業セグメント（ケミカル、マテリアル、インダストリアル・ソリューション、ニュートリション＆ケア）、スタンドアローン事業の事業セグメント（サーフェステクノロジー、アグロソリューション）から成ります。2024 年の BASF の売上高は 653 億ユーロでした。BASF 株式はフランクフルト証券取引所（BAS）に上場しているほか、米国預託証券（BASFY）として取引されています。BASF の詳しい情報は https://www.basf.com/global/en.html をご覧ください。
