〜JICAパイロット事業にNINAITEが参画！アフリカ×農業×これからの外国人雇用モデル〜
株式会社NINAITE、JICA主導「マダガスカル農業人材パイロット事業」に参画
特定技能人材の紹介や支援等を行う株式会社NINAITE（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：横山三四郎）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が主導する『マダガスカル農業人材パイロット事業』に正式参画したことをお知らせします。
2025年7月下旬、アフリカ・マダガスカルの若者たちが特定技能人材として日本へ入国し、北海道を中心に農業分野でのキャリアをスタートしました。当日はテレビを含む複数のメディアに取材をしていただき、大きな注目を集めています。
なぜいま「マダガスカル人材」なのか？アフリカの「稲作大国」から日本へ
マダガスカルは人口の８割超が農業に従事する農業大国で、米が主食。平均年齢22.4歳と労働人口が非常に若く、大学卒・大学院卒の高学歴人材が多いにも関わらず、国内の雇用受け皿が不足しており、多くの若者が将来に不安を抱えています。
一方、日本では2040年までに労働力が674万人不足すると試算されており、東南アジアから日本に来る人材が減少傾向にある中、新たな国・地域からの人材確保が急務です。その候補として注目されたのが、アフリカ・マダガスカルです。JICAにとっても初となる今回のパイロット事業は、日本とマダガスカル双方の課題解決を目指す、国策レベルの取り組みと言えます。
NINAITEが選定された理由「外国人一人ひとりの人生に伴走する」
外国人雇用の新しいかたちを現場で実践
アフリカ・マダガスカルからの人材受け入れは、企業や私たちにとっても初めての挑戦です。そのためNINAITEは農業分野でのパートナーとして、自社で雇用・派遣というかたちで受け入れを担いました。文化も言語も異なる中で、派遣先となる農家さんたちもまた、彼らの可能性を信じ、共に歩むことを決断してくださいました。
2019年の特定技能制度の創設以来、NINAITEは農業・介護・外食・製造など人手不足に悩む現場と真摯に向き合い続けています。企業にとって課題となる採用・在留管理・定着支援はもちろん、働く外国人自身が抱える就職・教育・生活面の悩みにも徹底的に寄り添い、これまでに850名以上の外国人人材の支援を行ってきました。
また、アジア・アフリカで40校以上の日本語教育機関との連携や、自社日本語学校の運営、現場のリアルな声から生まれた共生共創プラットフォーム『TSUNAGITE（ツナギテ）』の開発など、現場主義を貫いた実践的な取り組みを続けています。
こうした「現場を大切にした人材支援」と「テクノロジー活用」の両立による実績とノウハウが評価され、今回のJICA主導プロジェクトへの参画へとつながりました。
TICAD9・国際シンポジウムへの登壇も決定！
2025年9月に横浜で開催される『TICAD9 国連IOM・JICA共催イベント』にて、弊社取締役事業本部長の宮城勇也が登壇します。「人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来」をテーマに、日本とアフリカの未来について発信いたします。
https://japan.iom.int/event/TICAD9_sympodium
課題があるからこそ、共創の未来を
特定技能2号移行後の家族帯同や地域定着、配偶者の就労制限、子どもたちの就学環境整備など、外国人雇用制度は次のステージへ移行しています。
NINAITEは、自治体・入管・JICA・受け入れ企業との連携を強化し、単なる「労働力」ではなく、地域とともに生きる「一人の人間」として、外国人との共創モデルを推進していきます。
【会社概要】
会社名：株式会社NINAITE
所在地：札幌本社 〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西9丁目5 BYYARD N5W9 3階
福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目18-25-1002号
東京拠点 〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目2-28 EZO HUB TOKYO内
代表取締役社長：横山三四郎
設立：2018年
事業内容：特定技能外国人材の紹介・支援・労務管理・教育／日本語学校／農業派遣／SaaS
実績：支援実績850名超／40以上の日本語学校と連携／自社プラットフォーム「TSUNAGITE」
公式サイト：https://ninaite.ne.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NINAITE（担当：広報部）
TEL：011-311-6759
Email：info@chomolungma.co.jp
お問い合わせフォーム：https://ninaite.ne.jp/contact/
【画像の提供について】
来日初日の様子を収めた写真など、広報にご活用いただける素材をご提供可能です。
ご希望のメディア関係者様は、上記までお問い合わせください。
