木曜日, 4月 24, 2025
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トマト自動収穫ロボットを開発するinaho。モデルを刷新し、量産・商用化に向けた最新型を発表

AIを活用した自動野菜収穫ロボット等の生産者向けサービスを提供するinaho株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:菱木豊 )は、自律型トマト収穫ロボットの最新モデルを発表しました。

本新型モデルの自動収穫ロボットは、今夏、施設園芸先進国であるオランダの提携圃場にて実地テストを実施予定です。また、今後の展開を更に加速すべく、技術職の採用を強化しています。

モデル刷新の背景

これまで当社は、自律型トマト収穫ロボットの開発・実証を進める中で、現場での安定稼働や商用化に向けた様々な課題に直面してきました。

今回の新モデルでは、こうした課題に対応するため、ハードウェアと回路アーキテクチャを一新し、製品化・量産化を見据えた抜本的な機能刷新を実施しています。

機能アップデートのポイント

1.精度・速度・耐久性の向上 

産業用グレードの減速機、モータ、センサ、カメラを採用し、精度、動作速度、耐久性が大幅に向上しました。

2.エンドエフェクター部の共同開発

外部パートナーと連携し、トマト収穫に最適なベルトを選定しました。   

3. 作物を傷つけない滑らかなデザイン 

全体のデザインとして、滑らかな曲面構造を採用しました。茎や枝への引っかかりを軽減し、作物や周囲へのダメージを最小限に抑えることができます。

4. カメラ2台搭載による認識時間の短縮 

左右両面にカメラを設置することで、1レーンあたりの認識にかかる時間を大幅に削減。収穫作業全体の効率を高めています。

5. 収穫後のダメージを低減 

収穫物をアームでカゴ近くまで下ろしてから放す制御機能を搭載し、落下や損傷リスクを低減します。

今後の展望

本新型モデルの自動収穫ロボットは、2025年6月から2025年11月にかけて、オランダの提携圃場にて実地テストを実施予定です。

ハウス栽培の先進国であるオランダは、高度に規格化されたハウス環境と人件費高騰を背景に、収穫ロボットの実用導入が進んでいる市場です。

この環境下で実証を重ねることで、国際市場での競争力強化に向けた製品改良とコスト最適化を進めます。

また、オランダでの実証成果を元に、日本のハウス栽培に適した機械仕様や栽培オペレーションの開発にもフィードバックを行い、労働力不足が深刻化する農業現場における機械化、省力化に貢献してまいります。

※本プロジェクトは「農林水産省SBIR制度」により実施された補助事業の成果の一部です。

積極採用中

当社では、農業の未来を創造する仲間を募集しており、下記職種について積極採用を行っております。

Appendix:農業界が抱える課題

農業界では、気候変動リスクの高まりに伴い、ハウス栽培への需要が世界的に拡大しています。

しかし、ハウス栽培は作業の機械化率が低く、人手不足や人件費高騰が事業の存続に直結する課題となっています。

中でもトマトなどの*選択収穫作物では、収穫作業が総作業時間の半数を占め、省力化のインパクトが大きい領域とされています。

近年、オランダを中心に人件費高騰を背景に収穫ロボットの導入が進んでいますが、日本では人件費の低さや栽培環境の規格化の遅れから導入が進みにくい状況が続いています。

今後、日本農業の持続可能性を高めるためには、コスト競争力のあるロボット開発と、機械化を前提とした栽培環境の整備が不可欠です。

こうした背景を踏まえ、当社では、トマト収穫ロボットの性能向上と商用化に向けた取り組みを進めています。

*選択収穫作物とは、果実ごとに成熟度を見極めながら、収穫適期のものだけを選んで摘み取る必要がある作物を指します。

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