「持続可能な農泊モデル地域」の創出に向けて、5つの農泊地域をモデル地域に選定しました

　株式会社JTB総合研究所（東京都品川区 代表取締役社長執行役員 風間 欣人）は、農泊を持続的な取組として実施できる地域の確立に向けて、モデルとなる農泊地域を創出・育成すべく、農山漁村振興交付金を活用し「持続可能な農泊モデル地域創出支援事業」を実施しております。全国5つの農泊地域をモデル地域に選定し、2024年10月22日（火）に開催した選定発表会で発表いたしました。

１．本事業の概要

　「農泊」とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のことです。農家民宿に泊まって、郷土料理作りや農作業を体験する形だけでなく、古民家を活用したゲストハウスに泊まりながら地域の文化を体験したり、旅館に泊まって地域の農水産物を味わったりと、様々な楽しみ方があります。

　2024年3月31日現在、農泊に取り組む地域は656地域あり、「農泊実行計画」において誘客増大・消費機会拡大・高付加価値化に向けた農泊地域の磨き上げに注力しているところです。

　本事業は、全国の農泊地域のモデルとなる取組を目指す農泊地域を選定し、モデルの実現に向けた取組への支援と、全国への情報発信・横展開を進めるものです。

　農泊モデル地域の選定にあたっては、以下の観点で審査を行いました。

1. 協議会のこれまでの取組に対する評価（取組の実績・成果）

2. 協議会のこれから目指す取組に対する評価（計画の妥当性・目標の妥当性・取組の波及性）

3. 協議会の実施体制、地域課題解決等への貢献に対する評価（協議会の運営体制・地域課題解決への貢献や地域の農林水産業への裨益）

２．5つの農泊地域を選定

　令和6年度農泊モデル地域創出支援事業には、全国18の農泊地域より応募があり、審査の上で次の農泊地域を選定しました。

(1) 遠野ふるさと体験協議会（岩手県遠野市）：
多様な世代が「ありのままの遠野旅」を体験できる農泊

　市内に約100軒の実践者がおり、教育旅行や合宿免許、個人旅行客等の受入を行ってきました。2019年にできた「旅の産地直売所」を拠点に、「ありのままの遠野を旅しよう」をキーワードに、まちぶらやサイクリング等の体験を提供しています。旅の産地直売所のコーディネート・情報発信・販売に関する機能を拡充させ、体験と農家民宿を組み合わせた滞在プログラムを国内外の個人旅行者に訴求します。また、地域づくりの取組に対する団体や企業の視察・研修も増えていることから、企業等の受入体制も強化します。

(2) 逢瀬いなか体験交流協議会（福島県郡山市）：
いなかのぬくもり、再び訪れたくなるつながりと貢献の農泊

　大学のゼミ合宿や、郡山市内からの農業体験などを、地区内の農家民宿や宿泊施設と連携して行ってきました。関係人口の増加につながる農泊としてさらに磨き上げるため、リピーターや移住者が新規来訪者を呼び込むプログラムを一緒に考えていく「貢献型旅行」を企画・運営し、関係人口の深化・拡大の両方を目指します。地区内のワイナリーと連携し、ワイン用ブドウの収穫と、マルシェや料理教室などのイベントを組み合わせるとともに、SNS等のオンラインコミュニティを整備し、一度来訪した方が継続的に地域と関われる仕組みを作ります。

(3) みのぶ農泊地域連携協議会（山梨県身延町）：
750年の仏教文化体験×精進（ヴィーガン）料理×本物の日本体験ができる農泊

　創建750年以上の歴史をもつ身延山久遠寺の門前町として宿坊が集まっており、仏教文化を体験できます。「幻の大豆」と言われる「あけぼの大豆（GI認定）」を活用した精進料理は、ベジタリアンやヴィーガンなどの海外の方にも好評です。

　欧州の日本文化に関心の高い層や、日本料理を学びたい外国人に対して、宿坊と体験を組み合わせたプログラムを販売し、新たなターゲット層に向けて宿坊を活用する仕組みを作ります。

(4) 一般社団法人 南丹市美山観光まちづくり協会（京都府南丹市）：
かやぶきの里をともに守り伝える農泊

　「かやぶきの里」の美しい田園風景を保全・継承しており、国連世界観光機関（UNTourism）のベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されるなど、持続可能な観光地域づくりの取組が国内外から高く評価されています。

　台湾や豪州など海外からの教育旅行や個人旅行者が多く、さらなるインバウンド誘致に向けて、農泊が持続可能な地域づくりに貢献するあり方を可視化し、発信することで、農泊の地域への貢献が地域内外に実感される仕組みを作ります。

(5) 太田川流域農泊振興協議会（和歌山県那智勝浦町）：
学び、感じて、繋がる お寺から始まる 心を満たす農泊

　無人化した寺院を宿坊として再生し、熊野古道を訪れる国内外の方などに伝統文化の体験や地域の食材を提供しています。寺院が活用されることで、避難物資の備蓄や避難所などの役割を維持することができ、地域のよりどころを確保することができています。

　新たな宿坊の開業に向けて投資を集めながら、寄付者に対して農業体験等への参加（来訪）を促すなど、地域課題の解決に貢献する関係人口につなげていく仕組みを作ります。

３．今後の事業内容について

　選定された農泊モデル地域には、①磨き上げに係る取組の支援、伴走支援専門家の派遣　②農山漁村地域の活性化や観光に親和性の高い企業による協賛　の２つの支援を行います。農泊モデル地域と協賛企業の組合せは、以下の通りです。

４．お問合せ先

　本事業に関するお問い合わせは、農泊モデル地域創出支援事業事務局（株式会社JTB総合研究所）までお願いいたします。

メール：nouhaku_model@tourism.jp

Web：https://nouhaku-model.jp/

※本事業は農林水産省「令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）広域ネットワーク推進事業（全国事業）『持続可能な農泊モデル地域創出支援事業』」を活用して実施しています。