「インセッティングコンソーシアム」設立について

　株式会社すかいらーくホールディングス（代表取締役社長：金谷実）、株式会社ニチレイフーズ（代表取締役社長：竹永雅彦）、農林中央⾦庫（代表理事理事⻑：奥和登）、株式会社TOWING（代表取締役CEO：西田宏平）は、農業および食品バリューチェーンのカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブへの移行に向けて、「インセッティングコンソーシアム」を設立するとともに、TOWINGの高機能バイオ炭を用いて創出されたクレジットを、業務提携先である農林中央金庫を通じて販売することとなりましたので、お知らせいたします。

■趣旨・背景

社会がカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに向かうなか、食品バリューチェーンに関係する企業においては、直接的な温室効果ガス（Green House Gas、以降GHG）排出のみならず、間接的なGHG排出（SCOPE3）であるバリューチェーン上のGHG削減への取組みが重要な課題となっています。その中でも特に食品企業においては、農業生産現場のGHG排出削減が難しい課題となっております。

　農業生産現場をバリューチェーン上にもつコンソーシアムメンバーは、その課題を解決するためにTOWINGの高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」に着目しました。「宙炭」とは、国内で発生した植物残渣や食品加工残渣などを炭化したバイオ炭（多孔体）に、独自スクリーニングした土壌微生物を付加した農業資材（土壌改良資材）です。

　農業生産現場でのカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブを進めるにあたってはこういった新技術が重要であるとともに、その技術をバリューチェーン全体で支援していく仕組みが肝要であり、今回コンソーシアムとして宙炭を用いて初めて発行された農業クレジットを、農林中央金庫の媒介により共同で購入いただきました。

■TOWINGの取組み・販売するクレジットの概要

　この度販売するクレジットは、TOWINGが初めて発行するJ-クレジット（バイオ炭の農地施用：AG-004）となります。なお、バイオ炭の農地施用については、固定吸収/貯留由来のクレジットに分類され、長期貯留を可能とする高品質なものとして、世界的にも注目を集めるクレジットであるといわれております。

　TOWINGの「宙炭」は、植物残渣、食品加工残渣を原料としているとともに、土壌微生物群を付着させることにより有機肥料の利用効率の高い農地づくりを実現できることから、一般的なバイオ炭の特徴である「炭素固定化によるカーボンニュートラル」、「残渣利活用によるサーキュラーエコノミー」に加え、「減化学肥料・農薬によるネイチャーポジティブ」というサステナビリティにおける３つの主要課題すべてに対して貢献いたします。

■カーボンインセッティング

　カーボンオフセットとカーボンインセッティングの違いは、GHG削減行動をバリューチェーン上のどこで行うかという点にあります。カーボンオフセットは、自社のバリューチェーンの外で行われたGHGの削減・吸収活動に資金提供することで、自社の排出量を埋め合わせる仕組みです。一方、カーボンインセッティングは、自社のバリューチェーンの中でGHG削減に取り組むことで、その効果をバリューチェーン全体で享受する仕組みです。

　カーボンインセッティングの概念は「SBTi Net Zero Standard（注）」にも記載されており、世界的にも注目を集める取組みです。例えば、食品関連企業のカーボンインセッティングは、自社のサプライヤーである農業者やステークホルダーである地域社会とのレジリエンスを強化し、長期的に農業者のサステナブルな農法への移行を支援することを通じて、バリューチェーン全体でのトランジションを促すことができます。

（注）世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えることを目的とした国際的なイニシアティブである「SBTi（Science Based Targets Initiative）」が定めるGHG排出量ネットゼロにかかる基準。

■目指す姿

　今回販売するＪ-クレジットは、各コンソーシアムメンバーのサプライヤー先で発行されたものではないため、インセッティングではありません。現時点ではあくまで農業生産現場の課題解決につながる新技術をクレジット購入によって支援していくということであり、今後サプライヤーとの調整を経て将来的なインセッティングに向けた試行を進めていきます。

　インセッティングコンソーシアムとしては、今後も新しい技術や農法、資材等を追加していくとともに、インセッティングの考えに賛同いただける参加企業を増やしていくことで、農業・食品バリューチェーンにおけるトランジションを目指します。