～規格外野菜の有効活用で持続可能な農業を実現～
足場をはじめとする仮設機材の総合プラットフォーマーとして、建設業界を支えるソリューションを提供する株式会社タカミヤ（本社:大阪市北区、代表取締役会長兼社長:髙宮一雅、以下タカミヤ）は、食品ロス削減に向けた取り組みの一環として、株式会社Kukulcan（本社:東京都中央区、代表取締役社長:ホン リナ）との協業を開始。「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」で発生する規格外野菜の有効活用を実現し、「畑の食品ロス」ゼロを目指します。
右｜株式会社Kukulcan 代表取締役社長 ホン リナ氏 左｜株式会社タカミヤ アグリ事業部 愛菜農場長 吉田 剛
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協業の概要
「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」では、栽培の過程で出る「規格外野菜」のより有効な活用法を模索していました。タカミヤは、株式会社Kukulcanと協業をすることで「野菜廃棄ゼロ農場」を実現しました。
「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」で発生する規格外野菜を同社の持つ需要先マッチングのスキームによって解決しています。
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協業の背景
規格外ミニトマトを活用したパスタ ensia. 鈴木剛志シェフ
「畑の食品ロス」問題解消へ
「畑の食品ロス」とは栽培の過程で出る規格外野菜や破棄野菜のことを指します。日本の年間食品ロスは約523万トンに上り、政府は2030年度までにその半減を目指しています。しかし、現状の「食品ロス」定義には飲食店や小売店での廃棄が中心になっており、畑で廃棄される野菜が含まれていません。更に、一般的に「畑の食品ロス」は収穫量に出荷量を減じた量について言われており、栽培の過程で発生した摘果野菜などは含まれておりません。
タカミヤは株式会社Kukulcanと協業し、この見過ごされがちな「畑の食品ロス」削減に取り組みます。既に本協業の一環として、「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」で収穫された規定サイズ未満により通常販売できないミニトマトをレストランなどに提供し、食材として活用いただいています。規格外野菜の新たな活用方法を見出すことで、食品ロスの削減と同時に、付加価値の創造にも取り組んでいます。
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協業によせるコメント
株式会社Kukulcan 代表取締役社長 ホン リナ氏
日本では多くの農作物がさまざまな理由で廃棄されています。その多くがまだ食べられる状態にあり、環境への負荷や経済的な損失をもたらしています。何より、捨てられる農作物にも、そのひとつひとつには生産者様の愛情が込められています。
私たちは、AI技術を活用して畑の食品ロスを無くし、持続可能な農業を推進して参ります。同じ想いと志でタカミヤ社と共に取り組むことができることをとても光栄に思います。この新しい価値を「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」から世界へ広げるために、全力で取り組んで参ります。
タカミヤ アグリ事業部 愛菜農場長 吉田剛
私たち生産者が思いを込めて作った野菜が大きさや形で規格外になったからといって価値が無いようになってしまうのはたいへんつらく悲しいことです。個人個人の農家や生産者が規格外野菜の活用のためにレストランやカフェなどと繋がっていく事はとてもハードルが高く、農家とユーザーを取り持ってくださるKukulcan社との取り組みはたいへんありがたいと感じています。
タカミヤのハウス事業で構築したお客様とのつながりにもこの輪を広げていき、「畑の食品ロス」ゼロを実現していきたいと考えます。
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タカミヤが目指すアグリビジネスの展望
タカミヤは株式会社Kukulcanの「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」への参画を皮切りに、食品ロス削減の輪を広げていく予定です。生産における様々な課題解決に共に取り組んでまいります。
将来的には、フードロス解決にとどまらず、農業が抱える多様な課題に取り組み、農業環境の変革を目指します。人々の生活、人生、健康を支える魅力的な産業として農業を再定義し、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
尚、7月24~26日より東京ビックサイトにて行われますGPECの弊社タカミヤブースにて、Kukulcan社事業の紹介も行う予定です。【ブース番号：E-02】
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会社概要
社名 株式会社タカミヤ
代表 髙宮 一雅
本社所在地 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB27 階
URLhttps://corp.takamiya.co/ アグリ特設サイトhttps://takamiya-aisai.jp/
設立 1969年6月21日 ／資本金10億 5,214万円
従業員数 753名（連結従業員数 1,327名）
事業内容 仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工
社名 株式会社Kukulcan
代表 ホンリナ
本社所在地
東京都中央区日本橋茅場町 １丁目８−１ 茅場町一丁目平和ビル３F
設立 2024年2月
資本金1,050万円
事業内容 農作物プラットフォームの構築
