簡単置くだけコスパ良し！農薬いらずの誘引剤＆捕獲器『スクミッチ®シリーズ』が特許取得＆登録商標取得！全国で初めてスクミリンゴガイ誘引剤とスクミリンゴガイ捕獲器として【みどりの食料システム法事業所認定】

お客様の満足と地域貢献を両立。環境に配慮した製品づくりにも注力し、無農薬・有機農家様に貢献。今回注目の３つをご紹介します。地元佐賀県では初めてのジャンボタニシ注意報を発表しています。

大栄工業株式会社（佐賀県三養基郡みやき町大字白壁1964　代表取締役社長 干川量也　TD事業部（直通）TEL:0942-89-1267）は、製造業を担う企業です。当社は、高品質な製品を製造し、お客様に満足を提供することを使命としています。お客様のニーズに合わせた製品の開発や、生産工程の改善に取り組んでいます。また、地域社会に貢献するため、環境に配慮した製品づくりにも注力しています。

https://www.daiei-gr.co.jp/

！！！【ジャンボタニシ注意報】！！！

佐賀県は6月5日、普通期の水稲でスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の大量発生が予想されるため、注意報を発表しました。スクミリンゴガイによる注意報は、2019年に宮崎県と千葉県で発表されて以来、全国で5年ぶりとなり、佐賀県では1985年に特定警報が出されて以来初めての注意報となります。県農業技術防除センターは、「苗の植え付け後2週間は特に注意が必要です」と防除を呼びかけています。佐賀県内の5月の早期植えの田んぼの調査（5月17日）では、1平方メートル当たりの平均生息数が6.8匹となり、通常の2.1匹を大きく上回っており、地域によっては生息数にばらつきがあります。正確な数値はわかりませんが、早期植えの田んぼでは佐賀県全体の10分の1以下ですが、1億匹ほどの計算になります。また、発生が多い田んぼでは、被害も確認されており、昨冬の平均気温が10年間で2番目に高かったことから、越冬率が高いと予測されます。

【注目!!１】

ジャンボタニシ捕獲器『スクミッチ』が特許取得！

★★★  特許第７４４９０１６号　★★★

令和３年度国立開発研究法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター『イノベーション創出強化研究推進事業（スクミリンゴガイの被害撲滅に向けた総合的管理技術の革新および防除支援システムの開発プロジェクト）』産業技術力強化法第１７条の適用を受ける特許出願となります。

『スクミッチシリーズ』はスクミリンゴガイ誘引剤とスクミリンゴガイ捕獲器のセットで、圃場において化学農薬を使用することなくスクミリンゴガイを効果的に捕獲し、生息密度を減らすことが可能となるため、有機農業など環境負荷への低減に取り組む生産者を支援します。なお、『スクミッチ』は農林水産省スクミリンゴガイ防除対策マニュアル（移植水稲）掲載商品となっています。

【注目!!２】

『スクミッチ®』と『スクミッチフード®』はそれぞれ登録商標を取得しました。

【注目!!３】

環境負荷の低減を図る取組【化学農薬使用の低減と水田における椿油粕使用の撲滅】として、スクミッチ®シリーズが以下の内容にて、スクミリンゴガイ誘引剤とスクミリンゴガイ捕獲器として、全国で初めてみどりの食料システム法事業所認定を取得しました。

■ 事業の効果・波及性・先進性

●令和３年度、令和４年度に福岡県みやま市及び佐賀県三養基郡上峰町の実験圃場で実証試験を行った結果、スクミッチのみを使用（代搔き後61日間設置又は移植後28日間）した圃場と、農薬（スクミンベイト３）による防除を行った圃場で、同等の収量が得られ、スクミッチは農薬の代替になることが確認できてます。

●スクミリンゴガイを捕獲するために製品化された装置はこれまでになく、本製品にはスクミリンゴガイが嫌う銅板を組み込み、一度装置に侵入した貝が逃げ出さないようにする特許技術も活用しており、先進性を有しております。

●また、スクミッチの使用法は誘引剤を入れて１週間～２週間程度放置し、集めた貝を処分するだけの簡便な操作であり、日本全国どの水田でも使用でき、労働時間の短縮にも貢献します。今後は、水稲だけでなく、レンコン、カラー、マコモなど、スクミッチの活用の幅を広げ、さらなる波及性の獲得に取り組むとともに、動画やカタログをWEBサイトに掲載するなどして本製品を普及させ、化学農薬の使用低減（椿油粕使用撲滅）に寄与していきたいと考えております。

今後『スクミッチ農法』や『スクミッチ米』などブランド化を目指し取り組んでいきます。

【みどりの食料システム法事業所認定とは】

• みどりの食料システム法※（以下「法」といいます。）は、農林水産物等の生産から消費に至る各段階において環境への負荷の低減に取り組むことにより、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、もって農林漁業・食品産業の持続的な発展等に結びつけるための枠組みです。

• 特に環境負荷の低減を図る取組は、農林漁業者以外の事業者が持つ技術や知見、経営資源を積極的に取り入れ、農林漁業者が容易に環境負荷の低減に取り組める環境を整備することが重要となります。また、「農林漁業×環境」の取組の拡大は、事業者にとっても、新たなビジネスチャンスとなる可能性があります。

• このような観点から、法では、環境負荷の低減に資する技術の研究開発や実装、環境負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物を用いて行う新商品の開発や販路開拓等の取組を促進するための国の認定制度を創設しました。

※農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ手引きより