ふるさと納税に関する意見交換を行いました
株式会社パンクチュアル代表の守時が代表を務め、全国106の自治体のふるさと納税支援を行う中間事業者が集まる「一般社団法人 ふるさと納税地域商社会」は2月29日、菅義偉 元首相を訪問し、意見交換を行いました。
■訪問の概要
日時:2024/2/29
場所:衆議院議員会館
■行ったこと
今回の訪問では菅義偉 元首相に対し、私たちふるさと納税地域商社会の取り組みの紹介を行いました。菅義偉 元首相からは、私たちの地域に還元するスタイルのふるさと納税の運用について、お褒めの言葉をいただきました。
■一般社団法人 ふるさと納税地域商社会について
・設立:2022年
・代表理事:守時 健
【地域商社会 会員企業 ※順不同】
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株式会社ウィルドリブン 代表:高田要一郎
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株式会社ラクセスイノベーション 代表:赤嶺充也
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株式会社フロムゼロ 代表:登内芳也
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株式会社ヒダカラ 共同代表:舩坂康祐/舩坂香菜子
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株式会社Souplesse 代表:加納綾
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一般社団法人Disport 代表:高畑拓弥
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株式会社パンクチュアル 代表:守時健
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LR株式会社 代表:末永祐馬
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Reterras合同会社 代表:本保
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一般社団法人nosson 代表:小野加央里
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株式会社さちふる 代表:笹川千尋
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株式会社ワールドワン 代表:井上貴司
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株式会社クーネルワーク 代表: 谷 俊介
【会員企業サポートの代表的な自治体の寄附額】
鹿児島県志布志市/約62億円 北海道千歳市/約47億円 秋田県仙北市/約18億円
高知県須崎市/約26億円 岩手県一関市/約15億円 岐阜県飛騨市/約19億円
沖縄県恩納村/約20億円
※令和4年8月1日総務省発表 現況調査資料より抜粋