台湾の加工済み豚肉製品が再び日本に登場！首都圏の38のスーパーで台湾排骨弁当5000食が発売されます。
1997年に発生した口蹄疫の影響を受け、台湾は豚肉製品をこれまで輸出できませんでしたが、23年間にわたる対策の結果、2020年に国際獣疫事務局（OIE）から「口蹄疫ワクチン未接種地域」の認定を取得し、台湾農業部と日本の農林水産省の審査を経て、2022年に豚肉製品を日本へ輸出することができるようになりました。この度、TDGとMCIは、台湾農業部およびCASの協賛を得て、台湾農畜産工業有限会社（台畜）が生産したパイコーを日本へ輸入し、2023年11月20日から26日までの間、今年創立90周年を迎える京急ストア・もとまちユニオンの38店舗で「臺灣排骨弁当（台湾パイコ―弁当）」を販売します。
本日は、「もとまちユニオン元町店」で、台湾からCASの郭松穎CEOにもご参加いただき、イベントのスタートセレモニーを開催、このイベントの幕開けを行いました。同時に、台北駐日経済文化代表処横浜分処の張淑玲代表も会場に訪れ、この重要な瞬間を共に見守って頂きました。
また同時に、地域と連携し、11月23日（祝）、25日（土）、26日（日）の3日間、東京都と神奈川県の3か所の「子ども食堂」に300食の弁当を無償で提供。お子様（中学生以下）に台湾排骨弁当の美味しさを楽しんでいただきます。
台湾排骨弁当が成功裏に日本市場へ進出することは、台湾農業の成功だけでなく、日台友好の交流の新たな流れを生み出し、両国の経済協力と文化交流を促進できるものと確信しています。このイベントを成功させることは、台湾の農産品の知名度をさらに高め、台湾農業の国際化への道を拓くことになるでしょう。私たちは将来的にも、様々な機会を得て、台湾の農産品が国際舞台に進出し、多くの人々に台湾の美味しさと独自の風味を提供できることを期待しています。
▲左からCAS郭松穎CEO、台北駐日経済文化代表処横浜分処張淑玲分処長、京急ストア西岡啓太郎取締役、MCI松村勲代表取締役
このイベントの主催者であるMCIは、横浜に拠点を置く日本のコンサルティング会社で、台湾と日本のビジネス、観光、地域振興、人材交流などをサポートしています。社長の松村勲は台湾出身で、日本に移住しましたが、長い間日本で暮らしながらも、故郷である台湾に思いを寄せ、故郷への貢献を果たしたいと考えています。今回のプロジェクトでは、自身の人脈を活かして台湾の農産品が日本で注目される機会を作るために奔走し、会社のメンバー全員で台湾を支援しています。
