～官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用の先行事例を創出～
食と農業分野のビックデータ ・A.I.を活用したコンサルティングや新規事業のプロデュースに強みを持つ アールイー株式会社（代表取締役社長：今井 直樹、本社：東京都北区、以下 [弊社] ）は、東京都が2023年7月6日に公募を開始した東京データプラットフォーム（TDPF）ケーススタディ事業において弊社を代表企業とするチームの提案「東京都産野菜の地産地消促進プロジェクト」が採択されたため、本プロジェクトを開始します。
人口減少を背景に、官民いずれの分野でも、ビッグデータやAI活用による事業最適化が求められているが、官民の様々な分野を横断しデータを掛け合わせた事例はまだまだ少ない状況です。東京都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す事業としてTDPFの稼働を今年度予定しています。TDPFを活用し、官民の様々な分野のデータを掛け合わせた、新たなデータ利活用の先行事例を創出すべく、アールイーを含む8団体が「東京都産野菜の地産地消促進プロジェクト」を手掛けます。
■東京都産野菜の地産地消促進プロジェクトについて
【採択事業者・実施主体】アールイー株式会社
【協力事業者】株式会社でいたらぼ、株式会社大治、一般社団法人東京野菜普及協会
公益財団法人流通経済研究所、一般社団法人スマートフードチェーン推進機構、株式会社ITS、ノリット・ジャポン株式会社
【実施内容】
〇目的
東京都産野菜の出荷情報や生産者情報等のデータを整備し、消費者・流通事業者・物流事業者に対して各種情報を提供することで、東京都産野菜の地産地消を促進する。
〇プロジェクト実施概要
消費者向けに、東京都産品がどこで購入できるかテキスト記事情報で展開し、観光やレシピ情報をWEB上で提供するとともに、ECサイトで持続的に東京都産品を購入・消費できるよう取り組む。流通事業者向けに、東京都産品情報を一覧化し、生産時期や生産者情報などを詳細に確認できるダッシュボードを提供する。
物流事業者向けに、統一のコードを使用して生産者の出荷情報を共有し、効率的な輸送計画や共同配送スキームを確立する。
【参考】東京データプラットフォーム（ＴＤＰＦ）について
ＴＤＰＦは、官民の多様な分野のデータが流通するプラットフォームとして、データ利活用に関するルール・運営体制を整備するとともに、行政や企業、大学など様々な主体がつながるコミュニティを形成します。
このしくみを通じて、防災やまちづくり、観光など、イノベーションを後押しすることで社会課題の解決につながる新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速します。
これらにより、東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すことで、スマート東京の実現を目指します。
■本プロジェクトに関する問い合わせ先
アールイー株式会社 担当：赤堀 akahori@re-jpn.com
■アールイーについて
2016年4月の創業以来、「いまあるモノをReborn(再生)/Reuse(再利用)/Remake(修正)することで新しい価値を創造、社会貢献を実現する」を掲げ、食に関するコンサルティングやプロデュース、ビッグデータ･A.I.活用を手掛けています。JR東日本高輪ゲートウェイ駅のオープン記念イベントにおけるフードコート企画運営、京都府京丹後市における食に関する商品企画、福島県被災12市町村における食品事業者支援など、食をテーマに様々な実績があります。アールイーのナレッジ・ノウハウに加え、専門知識の豊富な数多くのパートナー企業とのネットワークにより、日本の食に関する変革をあらゆる手法で実現することが可能です。
・アールイー企業サイト https://re-jpn.net/
