農業活性化による地方創生の貢献度可視化にNTT（Non Transferable Token）を活用
ブロックチェーン技術を活用し、持続可能な社会に向け経営資源の再分配を促進する株式会社Questry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：伊部智信、以下「クエストリー」）は、福島県西会津町（町長：薄 友喜）の実証事業「石高プロジェクト」でのデジタル技術活用における戦略的パートナーに採択されたことをお知らせします。
本プロジェクトにおいては、貢献報酬をブロックチェーンの力で可視化・価値化し制御することで効率性向上を図る「Questry Protocol」を活用し、西会津米の販路拡大や農業経営安定化、西会津町の関係人口拡大を目指します。
-
石高プロジェクトの目的
福島県西会津町の基幹産業である稲作について、ブロックチェーン技術を活用して新たな販路を開拓するとともに、天候や米価下落などのリスクを事業の応援者や西会津ファン、消費者と分散して負担し、不安定な一次産業の収益の安定化を実現します。
販路の拡大に合わせ、交流による関係人口の拡大や稲作の担い手の確保など、地域全体の持続的発展を図る西会津町の事業です。
-
石高プロジェクト実施の背景
西会津町では、人口減少や少子高齢化を背景に、総農家数は年々減少傾向が続いており、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加、サルやイノシシなどの有害鳥獣被害が深刻化しています。さらには、道路や水路を維持管理できないといった問題をはじめ、集落そのものの存続に関わるような極めて深刻な問題に直面しています。
とりわけ米農家においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主食用米需要の減少、米価の下落、昨今の原油価格・物価高騰による影響や天候不順により収穫量が不安定となるなど、経営の安定化が課題となっています。それらの課題を踏まえ、西会津町の稲作経営の安定化および、今後の西会津町の産業を間接的に支える関係人口の増加を叶える一手として、「石高プロジェクト」が開始されました。
*西会津米については、BrandBookをご覧ください。
西会津米BrandBook：https://inaka.nishi-aizu.jp/pdf/nishiaizu_brandbook.pdf
-
石高プロジェクト実施により見込まれる効果
・デジタル技術活用による西会津米の販路拡大
・プロジェクト参加者が多種多様な西会津米を堪能することによる西会津米の知名度向上
・プロジェクト参加者が農家と交流することによる西会津町の関係人口・交流人口拡大
・農家がプロジェクト参加者と農業リスクを共有することによる西会津町の農業経営安定化
-
西会津町 最高デジタル責任者（CDO）藤井靖史氏コメント
西会津に関わる仲間と一緒に議論しながら進めてきました。これは自然をベースとした価値交換の仕組みへのチャレンジです。
ミヒャエル・エンデ著作『モモ』に出てきた「パンを買うお金」、日本でいうなら「石高（こくだか）」でしょうか。楽しみながら仲間を増やしながら、まずは手を動かしてみます！
持続可能な農業のために、皆さんにも興味を持ってもらえると嬉しいです。
〈事例紹介〉地方創生×ブロックチェーン福島県西会津町における”石高コイン”の仕組みの構築
https://note.com/questry/n/n269918406be9
-
福島県西会津町について
西会津町は、福島県の北西部、新潟県との県境に位置し、84％を森林が占める中山間地域であり、町の中央部を阿賀川が流れています。面積は298.18ｋ㎡と広大で、気候は、日本海型に属し、夏は高温多湿で、冬は降雪が多く、最深積雪値（過去10年平均値）は107cmで特別豪雪地帯に指定されています。人口は、令和5年6月1日現在5,618人であり、65歳以上の高齢化率は令和2年の国勢調査結果で47.1％となっています。
基幹産業は農業であり、米をはじめ、健康な土づくりにより栽培されたミネラル野菜、肉厚な菌床シイタケなどの農林産物が特産で、水稲を中心に、きゅうり、トマト、アスパラガス、シイタケ等が栽培されています 。
寒暖差などから全国でもトップクラスの食味を誇る西会津産のお米は「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」で平成19年から12名が金賞や特別優秀賞を受賞し、食味が高く評価されています。西会津町では、平成26年から西会津一うまい米コンテスト」を開催するなど西会津産米の知名度の向上と販売力の強化を図っています。
所在地：〒969-4495 福島県耶麻郡西会津町野沢字下小屋上乙3308
代表者：西会津町長 薄 友喜
サイト：公式ホームページ https://www.town.nishiaizu.fukushima.jp
「西会津町デジタル戦略」について：https://www.town.nishiaizu.fukushima.jp/soshiki/2/10146.html
-
クエストリーについて
持続可能な社会に必要な、資本主義経済に内在する様々な不平等を解消するために、様々な不平等を解消するために、貢献報酬をブロックチェーンの力で可視化・価値化して、制御することで、効率性向上を図る「Questry Protocol」の活用に向けたコンサルティングや導入支援を行います。
*制御とは
目的を踏まえて入力と出力の関係を調整して、出力をより好ましい状態にすることを指しています。
-
Questry Protocolについて
Questry Protocolは、NTT（Non Transferable Token）を活用して貢献の把握と収益の分配を効率化させる通信規約（特許出願済）です。このNTTはDIDとしてWorld Wide Web Consortium (W3C）に登録されています。
今後、Questry Lab. がリードする形で、OSSで開発されます。
-
クエストリー 採用情報
「持続可能な社会に必要な、資本主義経済に内在する様々な不平等を解消するために、様々な不平等を解消するために、貢献報酬をブロックチェーンの力で可視化・価値化して、制御することで、効率性向上を図る「Questry Protocol」の活用に向けたコンサルティングや導入支援を行う」というミッションの元、下記の条件において、PM、ソフトウエアエンジニアの採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
（1）金融取引手法としてのCrypto Assetsの活用を各国の金融規制と整合的な形で広げていきたい
（2）価値交換手段としてのCrypto Assetsを経済学的、経営学的に理解したい
（3）（1）、（2）の側面を踏まえた形で、新しい金融システムのインフラストラクチャーを作りたい
（4）（1）、（2）、（3）に関連する実装を自らの手で推進したい
・問い合わせ先
-
会社情報
会社名：株式会社クエストリー （英名：QUESTRY Co., Ltd.）
本社 ：東京都千代田区内神田1-5-4 加藤ビル2F
事務所：東京都港区新橋1-12-9 ビジネスエアポート新橋
代表者：伊部 智信
設立日：2022年9月1日
資本金：7,600万円
サイト：https://www.questry.co.jp/
事業内容：貢献報酬をブロックチェーンの力で可視化・価値化して、制御することで、様々な経済文化活動の効率性向上を図る「Questry Protocol」の活用に向けたコンサルティングや導入支援を行います。
問い合わせ：
