IOT技術を狩猟活動に活かす。最先端の監視カメラと４G回線で鳥獣監視を省人化しリアルタイムに検知。過疎地域の農業被害対策に挑む。

鳥獣被害対策ソリューションを提供する「イノホイ」を運営する株式会社refactory（以下、refactory　本社：宮崎県宮崎市、代表取締役　守屋将邦）は獣害対策に適したトレイルカメラの取扱機種を増やし、鳥獣被害が進む過疎地域の課題解決をIOTの技術を駆使して取り組みます。

鳥獣による農作物被害金額は約155億円（令和3年度）で、そのうちイノシシ、シカによる被害が64％を占めています。捕獲頭数は大幅に増加しているものの、農作物被害額はここ数年横ばいが続いている状況です。この数値は農作物に被害を及ぼす「加害個体」を適切に捕獲できていないということを表しています。
農作物の被害軽減には加害個体の行動を把握し適切な対策を行う必要がありますが、そこで活躍を期待されるのがトレイルカメラです。

トレイルカメラとは、動物の熱を感知して自動で撮影するカメラです。獣害対策のアイテムとして活用されており、無人状態で静止画・動画・夜間撮影など幅広い用途に対応します。

活用することで、農作地への侵入経路はどこか、移動の際はどの道を通るのか、どの時間帯にどんな動物が通るのか、といった情報が明確となり適切な対策が可能となります。

鳥獣監視カメラは各メーカーから機能や価格が違う商品が数多く販売されており、いざ購入するとなると、どれを購入すればいいのか悩んでしまうものです。こういった課題を解決できるよう、基本機能の詳細からおすすめ商品までをまとめたWEBページを公開し、購入に対する事前の情報をなるべくわかりやすく解説しています。
https://inohoi.com/blogs/knowledge/trel-camera20230215

設置した罠には錯誤捕獲（対象獣以外を捕らえること）が発生した際に素早い対処が必要なことや、動物に必要以上に苦痛を与えないこと等の理由により見回りが義務付けられています。
昨今では、様々な捕獲検知ツールが販売されていますが、4G通信を利用して画像･動画をメールで送信できるトレイルカメラも同様の役割を担うことが可能です。リアルタイムで捕獲を検知できることから見回りの効率化、捕獲後の放置時間減少が可能となり、ジビエ利用の促進にも繋がります。

トレイルカメラを狩猟活動において皆様にご利用いただけるように促進していくことで少しでも農業被害が軽減されるように鳥獣被害軽減へ寄与して参ります。