さらなる農産物流通効率化で生活者・生産者の双方のメリットを拡大
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役会長CEO 及川智正、以下「当社」）は、奥村商事株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長 奥村友三、以下「奥村商事」）の農産物直売事業を当社農家の直売所事業に統合しました。これに伴い、埼玉県蓮田市に新集荷場を設け、1月４日より新集荷場での業務を開始しております。今後も、事業の統合等を積極的に検討し、さらなる農産物流通の発展に貢献いたします。なお、当該案件は適時開示基準に該当しませんが、有用な情報と判断し、任意開示を行うものであります。
■ 事業統合の背景
昨今、生活者はますます「手頃な価格で、高品質・新鮮な農作物」を求めるようになっています。こうした生活者の旺盛な需要に応えるには、例えば生産者と店舗を結ぶ物流の効率化が不可欠です。具体的には物流拠点を集約し、効率的な集荷と配送に取り組まなくてはなりません。
こうした「物流拠点の効率化」で恩恵を受けるのは、生活者だけではありません。生産者にとっても生活者同様、メリットが大きいものとなっています。これまでとほとんど変わらない出荷作業量で、多くの出荷先候補のなかから、自分たちの農作物を最も認めてくれる出荷先を選ぶことができるためです。
こうした昨今の農業が置かれた情勢を鑑み、当社と奥村商事のあいだで協議を重ねました。事業内容、集荷拠点の場所、物流インフラなどで相乗効果を出せる部分が多いということ、そして生活者にも生産者にも提供できるメリットが大きいことから、両社の事業を統合することに合意いたしました。事業統合にあたっては、昨年夏から約半年間の準備期間を設け、取引各社および生産者への対応・説明など奥村商事からの多大な協力のもと、スムーズな統合が実現できました。
生活者及び生産者からの需要の変化により、各地域の農産物直売事業が単独での生き残りを図ることは、これからますます難しくなってきています。両社の企業理念は共通するところが多いことなどから、今後も農業の発展のため相互に協力していく所存です。
当社では今回の取り組みに加え、これまで各地域で必要とされてきた農産物直売事業がこれからも時代に応じた役割を担えるよう、事業統合など積極的に検討していきます。
■ 新集荷場の概要
・住所：埼玉県蓮田市黒浜４６３７ー５
■ 会社概要
株式会社 農業総合研究所 JPX 証券コード3541
〒640-8341和歌山県和歌山市黒田９９番地１２ 寺本ビルⅡ４階
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約1,900店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。
