土曜日, 11月 23, 2024
ホーム経営情報株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始

株式会社OPENSAUCE(代表取締役社長:宮田人司、本社:石川県金沢市昭和町12-6)のグループ会社で、農地所有適格法人の株式会社KNOWCH(代表取締役社長:村田 智、本社:石川県金沢市昭和町12-6)は、新しい農業のかたちの実現を目指す株式会社GREENCOLLAR(代表取締役:大場修、小泉慎、鏑木裕介)と協業し、同社の農業人材循環制度を利用した、ニュージーランドへの国内農業人材派遣を開始いたします。

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始のサブ画像1

農業人材循環制度は、生産時期が異なる日本とニュージーランドの季節間ギャップを利用し、それぞれの生産時期に合わせて農場従事者を派遣することで、通年での生産を可能にする農業活動です。株式会社GREENCOLLARでは本制度を利用し、これまでに自社の従業員を対象に取り組みを実施してきました。
日本とは季節が逆のニュージーランドで生産活動を行うことで、効率的な技術習得、生産性の向上、グローバル農業人材の輩出を実現し、日本における農業従事者の減少、技術承継の断絶という課題を解決するとともに、日本の農業の国際競争力の強化を実現いたします。
また、今回の協業によって当社の「土地に縛られない農業」というコンセプトに基づいた、農業従事者や農業への就業を希望する方々の、働き方に対する選択肢の拡大を図ります。

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始のサブ画像2_季節ギャップを利用した農業人材循環制度とぶどう生産のスケジュール季節ギャップを利用した農業人材循環制度とぶどう生産のスケジュール

 

  • 日本の農業が抱える課題

日本の農業が抱える、若手農業従事者の減少、技術継承の断絶、国際競争力の低下、これらは相互に関連する課題となっています。2021年における農業経営者(果樹)の経営課題として挙げられるもののうち最も多かったものは「労働力」で、73.7%の経営者がその課題を抱えています。また、2020年における農業従事者のうち、39歳以下の割合はわずか4.9%である一方、65歳以上の割合は69.6%と、年々高齢化が進んでいる状況にあります。(※)
また、果樹農家は年間の繁閑差が大きく、大人数の従業員を通年雇用することが困難であるため大規模化が進まず、効率化や競争力強化が遅れる一つの要因となっております。

※出典:「2021年版農業法人白書」、「農業を担う人材の育成・確保に向けて(農林水産省 2021年)」
 

  •  土地に縛られない農業で課題を解決

これらの課題を解決するため、農業を魅力的な産業へ転換させること、効率的に技術継承を行うこと、海外の先進農業を習得することが重要です。
今回、日本とニュージーランドでの2拠点通年生産を行うGREENCOLLARのニュージーランド圃場で、土地に縛られない農業を行うKNOWCHが2022年11月から生産活動を開始いたします。
GREENCOLLARの事業の核となる人材循環型の2拠点生産モデルでは、一人当たりの生産性が2倍になるだけではなく、効率的な技術習得やニュージーランドの先進農業の習得が可能となります。
従来の農業は固定された土地で行うことが前提でしたが、KNOWCHは「土地に縛られない農業」をコンセプトに、つくりたいものを、つくりたい時期に、つくりたい場所で、より自由な働き方を選べる農業を行うこと、若者、スポーツ選手、週末農家などを積極的に受け入れ、農業へのタッチポイントを増やすことで、農業を魅力的な産業へと転換させる取り組みを行っております。
 

  •  日本とニュージーランド、二国間の好循環

ニュージーランドの農業は環境への意識の高さとスマート農業の分野において世界をリードしており、効率的かつ環境共存型の先進的な農業を得意とする一方、日本は優れた品種と高い生産技術を有しており、高付加価値な農作物を生産することに長けています。
今回の農業人材循環制度により、ニュージーランドで習得した先進的な知見を日本で実践することで、日本の農業の発展に寄与することが可能となる一方、日本の高い技術力で生産された日本品種のぶどうをニュージーランドから世界へ輸出することで、ニュージーランドの輸出産業の発展へ寄与いたします。
 

  •  海外進出のモデルケースへ

これまで高付加価値な農作物の海外生産には、資本力や現地での体制構築などが必要であることから、参入のハードルは極めて高く、技術力のある生産人員の確保が必要となることから、参入後の規模拡大に時間を要しました。
GREENCOLLARが自社事業の核である人材循環型の2拠点生産モデルを開放することで、日本の農業従事者のニュージーランドでのぶどうの生産が可能になるとともに、GREENCOLLARは生産人員を確保することで、ニュージーランドにおける事業展開を加速することが可能となります。
 

  • 2022年11月より、協業開始

2022年11月より、協業の第一弾として、KNOWCHの従業員2名がニュージーランドのGREENCOLLARの圃場で生産業務を開始いたします。 第一弾の実施を経て、第二弾(2023年予定)実施に向けた準備を進めていく予定です。今後の情報はGREENCOLLARのWEBページ、SNSなどで発信していく予定です。
 

  • 株式会社GREENCOLLARについて

季節が真逆の北半球(日本)と南半球(ニュージーランド)で高品質な日本品種の生食用ぶどうを生産し、通年で“旬を極めたぶどう「極旬」”を世界へ販売する事業を推進しております。
事業を通じてホワイトカラーでもなくブルーカラーでもない、 「より人間らしく、自然と生きる=“グリーンカラー”」という、新しいライフスタイルを実現するとともに、新たな農業のかたちを提案しております。

 

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始のサブ画像3

■株式会社 GREENCOLLAR
会 社 名 :株式会社GREENCOLLAR
所 在 地 :東京都中央区日本橋三丁目2番1号
代表取締役 :大場修、鏑木裕介、小泉慎
設    立:2019年12月25日
W  E  B :https://gokushun.com/pages/about

■GREENCOLLAR NEWZEALAND LIMITED ※株式会社GREENCOLLARの100%子会社
所在地:45 Queen Street, Auckland 1010, New Zealand
設立日:2020年1月31日
代表取締役:小泉慎

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始のサブ画像4

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始のサブ画像5

 

  • 株式会社KNOWCHについて

KNOWCHは、「全人類が、何も心配せずに、健康的で、おいしく、楽しく食事ができる未来」の実現にむけ、全く新しい農業のあり方を図る農地所有適格法人です。
遊休している「農地」を使い、農業に関わる人の「農知」をつなぐことで、「農値」を上げる取り組みを行なっています。このようなビジョンをもとに推進している事業の一つが「土地に縛られない農業」です。
土地ありきで語られることが多かったこれまでの農業において、生産者と農地のしがらみをなくすことで働く場所を自由にし、労働環境を改善していきながら耕作放置地利用の促進に取り組んでいます。

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始のサブ画像6

会 社 名 :農地所有適格法人 株式会社KNOWCH
所 在 地 :石川県金沢市昭和町12-6
代    表:代表取締役社長 村田 智
設    立:2018年10月31日
W  E  B :https://knowch.net/

 

 

 

 

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始のサブ画像7

株式会社GREENCOLLARと協業し、日本とニュージーランドの2国間における農業人材循環制度を開始のサブ画像8

 

RELATED ARTICLES

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください

Most Popular

Recent Comments