販路開拓・商品企画・経営支援の3つの側面から農業経営者をサポートし、農業総合プロデュースを展開する株式会社クロスエイジ（本社：福岡県春日市 代表取締役社長 藤野直人）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、 英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体」として内定されたことをお知らせいたします。
■概要
当社は、JANPIAが公募する休眠預金等活用法に基づく「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」の資金分配団体に、「地域のスター農家（※）による農福連携推進事業」にて申請を行い、採択の内定を受けました。
※当社では、年間売上5000万円を突破し更に規模を拡大し続けている農家を「スター農家」と定義しています。
JANPIAプレスリリース：https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20221007.html
■農福連携とは
障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。 農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性があります。
（※農林水産省より引用 https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/noufuku_toha.html )
■なぜ農福連携が必要なのか～休眠預金等活用の背景～
いま農福連携が必要な理由は、主に3つ挙げられます。
① 農家の人材不足
高齢化や担い手不足による慢性的な人材不足に加えて、コロナ禍で外国人人材の確保が困難になっており、農家の人材不足は加速しています。
② 物価高騰による農家の所得の低下
原油価格、物価高騰に伴う農薬、肥料、燃料代、最低賃金、輸送費、包装資材の値上げが相次ぎ、結果として農家の所得は低下しています。
③ 障害者の就労機会の地域差
都市部に在住している障害者に対しては9割程度の雇用枠がある一方、地方に在住している障害者に対しては1割程度の雇用枠しか用意されていないという就労機会の不均衡があります。
このような背景から、当社ではスター農家による"福祉部門の内部化"を進めることで、「大規模農家の安定した人材確保と経営」と「障害者の農業現場での活躍」の両立を目指しています。
具体的には、スター農家による就労支援事業所の開設を促進・サポートすることで、農家が障害者を直接雇用し、彼らが継続的に農業分野で活躍できる仕組みづくりを行ってまいります。
この取り組みを迅速に推進するため、このたび休眠預金等活用法に基づく資金分配団体への申請を行いました。
■組織体制 ～コンソーシアム型～
今回の事業は、当社株式会社クロスエイジ、一般社団法人SINKa、株式会社ONE GOの3団体によるコンソーシアム型での活動となります。
役割分担は下記のとおりです。
株式会社クロスエイジ・・・農家の農業経営を総合的にプロデュースしてきた知見を活かし、全実行団体の伴走支援
一般社団法人SINKa・・・農業界で脆弱なガバナンスやコンプライアンス関連の規定整備、資金分配のサポート
就労株式会社ONE GO・・・支援事業所の運営・地域や関係機関との連携サポート
■今後の流れ
我々コンソーシアムが資金分配団体として、実行団体（就労支援事業所を開設する農家）の公募、審査、選定を行います。今年度中に実行団体が活動を開始する見込みです。
■株式会社クロスエイジについて
当社は、「農業を魅力ある産業に」をミッションに掲げる農業総合プロデュース会社です。販路開拓・商品企画・経営支援の 3 つの側面から農業経営者をサポートし、2005 年の創業以来 200 軒を超える「“スター農家”＝売上 5,000万円を突破し、成長を続ける農家」を輩出してまいりました。私たちは、“スター農家”の活躍を支えることで、若い世代や他業種従事者にとって「農家」が仕事を選ぶ際の魅力的な選択肢のひとつになる、そんな世の中の実現を目指しています。農業経営者のサポートとして、農業経営に特化したクラウド経営管理サービス「スター農家クラウド」の開発、運営も行っています。
本社所在地︓ 福岡県春日市春日公園 3-61-2
代表取締役︓ 藤野 直人
設立 ︓ 2005 年 3 月
資本金 ︓ 40,000,000 円
URL ︓ https://crossage.com/
農業経営者向けクラウドサービス「スター農家クラウド」︓https://starfarmercloud.com/
