IUU漁業対策フォーラムメンバーと武部新農林水産副大臣（写真中央）
本法は、IUU（違法・無報告・無規制）漁業に由来する水産物のマーケットへの流通防止を目的とした法律です。IUU漁業とは、持続可能な水産資源の利用や海洋生態系の破壊をはじめ、水産業で働く人々の公正な経済活動を阻む国際課題であり、国や地域、企業レベルで対策が取られ、SDGsの目標14の中にもその撲滅がうたわれています。
共同声明は、4月26日の省令発布を機に、日本を含む世界各国で持続可能な水産業を推進する17の団体、組織により発表され、本法への歓迎と日本政府のリーダシップに対する期待とともに、より実効性あるIUU漁業撲滅対策となるよう改善を求めています。
IUU漁業対策フォーラムメンバーと神谷崇水産庁長官（写真中央）
「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」の省令発布を歓迎し、IUU漁業対策の更なる改善を求める共同声明の本文は、IUU 漁業対策フォーラムのWebサイト（https://iuuwatch.jp/news/joint_statement_20220523）をご参照ください。
IUU漁業対策フォーラム 花岡和佳男（（株）シーフードレガシー） のコメント
「この共同声明には、IUU漁業や人権侵害等の課題解決において先行する欧米だけでなく、アジア圏で活動する多くの組織やプラットフォームが、賛同組織として名を連ねています。これは、主要な水産市場国である日本による課題解決に向けた動きに対する、国際社会からの関心や期待の高さの表れです。私達は、漁業分野における透明性の向上および、監視、管理、調査の強化に向けた前向きな第一歩として、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」の省令発布を歓迎します。また世界のIUU漁業を排除し、効果的な管理と協力を促進し、持続可能性を推進するために、IUU漁業対策の更なる改善における日本のリーダーシップを奨励し、政府、企業、その他のステークホルダーと引き続き協働して参ります。」
IUU 漁業対策フォーラム
IUU 漁業対策フォーラムは、持続可能な水産業への取り組みをしている以下の団体・企業が違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策に関して共同で活動することを目的に 2017年9月に発足しました。
- ＷＷＦジャパン
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。
- 株式会社シーフードレガシー
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）ことを目指す、ソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の水産企業、NGO、政府等と協働して、日本の水産業に適した解決策を描きます。
- セイラーズフォーザシー日本支局
米国ロックフェラー家当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGOの日本支局として2011年に発足、その後日本の一般社団法人として独立運営の形をとり、世界最大の海洋環境NGOでワシントンD.C.に本部を置くOceana、モナコのアルベール2世大公財団とアフィリエイト契約を結んでいます。活動は、「ブルーシーフードガイド」の発行を中心に水産資源の持続可能な消費の啓発、クリーンレガッタプログラムの運営による海洋スポーツの環境保全基準値設定とプラスチックゴミの削減、KELPプログラムによる子供達の海洋教育の3つのプログラムを基軸に広範に及びます。
- ザ・ネイチャー・コンサーバンシー
1951年設立。世界79ヵ国で活動し、環境分野では米国で最も大きな非営利団体の一つです。「気候変動」と「海洋、陸地および水資源の健全性」 を重点テーマに、現在、海洋分野では100以上のプロジェクトを展開しています。世界各国の政府、研究機関、NGO、企業などと連携し、IUU漁業の防止と持続可能な漁業水産業の実現に取り組んでいます。
