～関西圏で集中的に展開、10店舗を突破。売上が8倍になった店舗も～
環境負荷の小さな農業の普及をめざす株式会社坂ノ途中（本社：京都市、代表取締役：小野 邦彦）は、農薬や化学肥料を使わずに育てられた野菜の販売で、デイリーカナート洛北阪急スクエア店（イズミヤ・阪急オアシス株式会社）をはじめとする複数のスーパーマーケットで出店を進め、このたび、デイリーカナート イズミヤ千本北大路店、千本中立売店で10店舗を達成しました。
坂ノ途中は、西日本を中心に全国約400軒の生産者と提携し、年間500種類以上の野菜を取り扱っています。生産者と直接取引をしているため、多くの野菜を新鮮なうちにお届けすることが可能です。
この強みを生かして、2019年に、商業施設内に独立した店舗として売り場を設置するインショップ事業をスタート。さらに、2022年からは、お客さまの視覚に訴えるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の手法を取り入れたコーナーづくりを進めました。
その結果、同店での売上は2年で約8倍に伸長。陳列方法やポップの配置の工夫など、ここでの学びを活かして他のスーパーマーケットにも展開し、このたびデイリーカナート イズミヤ千本北大路店、千本中立売店でインショップ開設11店舗目を迎えることになりました。
昨今、環境問題への関心から、環境に負荷をかけずに生産されたオーガニック製品を取り扱う風潮が高まっています。農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」*1に基づき、有機農業を地域ぐるみで推進するオーガニックビレッジに取り組む自治体も増えてきました*2。
当社は、日常生活の導線にインショップを設け、VMDをひと工夫することで、もともとオーガニック食品や有機農業への関心が薄かった層のお客さまの認知拡大や購入につなげています。幅広いお客さまに坂ノ途中の野菜をお届けし、環境負荷の小さな農業の普及を目指して、さらなる加速を図ります。
*1 2021年に農林水産省が、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的に策定。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku
*2 「オーガニックビレッジ宣言」に取り組む自治体は、令和6年12月時点で131市町村。農林水産省が掲げた令和7年までに100市町村の目標を前倒しで達成しています。
農林水産省. （2024）. 「令和6年度取組地区一覧」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/organic_village-87.pdf
担当者コメント ～インショップ事業リーダー 中川 元斗～
私は古着などニッチな商材を取り扱う仕事の経験があり、見せ方と売り方を工夫して、顧客目線での魅力的な売り場づくりに取り組んできました。そのため、インショップ事業の、商品ラインナップから売場デザインに至るまでお任せいただけ、お客さまとの接点を細部まで設計できる点に、大きな可能性を感じています。オーガニック野菜が「特別なもの」でなく、日常の選択肢のひとつになることを目指し、お客さまの食生活をイメージしながら、使用頻度の高い定番野菜からその季節にしか味わえない旬の野菜まで、幅広く取り揃えるようにしています。この取り組みが他地域、他流通へのモデルケースとなり、オーガニック野菜の流通拡大につながるよう、売場づくり、運営体制ともにさらに磨きをかけていきたいと考えています。
＜坂ノ途中 法人事業部＞
坂ノ途中法人営業部では、全国の飲食店、小売店への卸事業にはじまり、株式会社関西フードマーケットなど、関西圏の店舗ではインショップ事業も展開。2025年4月には、法人向けの注文システム「やさいノート」の新サイトをリリースしました。従来の営業スタイルのほかに新たなタッチポイントをつくることで新規顧客の獲得を進め、法人事業の売上は2021年〜2025年の4年間で3倍に成長しています。
株式会社 坂ノ途中
環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指し、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。全国約400軒の生産者と提携し、うち約8割が新規就農者です。「坂ノ途中の研究室」では、自治体や大学、企業と連携した調査や研究、就農希望者向けの研修などを実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。
京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」、「J-Startup Impact」など、受賞多数。「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」にも掲載。
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代表者：小野 邦彦
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本社所在地：京都市南区上鳥羽高畠町56
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設立日：2009年7月21日
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資本金：50百万円
