全国に中古農機具の買取・販売事業「農機具王」を展開する株式会社リンク（本社：滋賀県近江八幡市、代表取締役：濱田 義郎）では、4月から施行される「食料供給困難事態対策法(※1)に関するアンケート」を全国の18歳～79歳の男女のうち農業に従事している321名を対象に実施しました。その結果、食料供給困難事態対策法の認知度は3割、農業に対する政府の支援が不十分だと感じている農家は75％にのぼることが分かりました。
※1：2025年4月1日から施行され、世界食料支出の変化や生産の不安定化によって、食料供給が大幅に減少するリスクが警戒している状況を踏まえ、国民生活・国民経済への影響を考慮するために制定された法律
【ダイジェスト】
・食料供給困難事態対策法を認知している農家は約3割
・食料供給困難事態対策法を認知している農家のうち、深く理解している農家は7.2％
・食料供給困難事態対策法に対し、前向きな意見を持つ農家はわずか16％
・法案を反対する理由の１位は、「食料生産の要請に対応する余力がないから」
・農業に対する政府の支援が不十分だと感じている農家は75％以上
【調査結果】
食料供給困難事態対策法を認知している農家は全体の約3割
食料供給困難事態対策法をご存じか聞いたところ「はい」が28.7%、「いいえ」が71.3%でした。
食料供給困難事態対策法の認知度は、穀類を生産する農家で35.8％と農家全体平均の28.7％を上回り、特に米農家で高い傾向が見られます
食料供給困難事態対策法を認知している農家のうち、深く理解している農家は7.2％
食料供給困難事態対策法を知る農家の46.4％が「言葉を聞いたことがある」または「概要を理解」と回答し、「内容をよく理解している」は7.2％にとどまり、詳細を理解する農家はごく少数でした。
食料供給困難事態対策法に対し、前向きな意見を持つ農家はわずか16％
食料供給困難事態対策法への意見は、「賛成」16.8％、「反対」30.8％、「どちらともいえない」52.3％で、賛成する農家はわずか16％にとどまり、前向きではないことがわかりました。
法案を反対する理由の１位は「食料生産の要請に対応する余力がないから」
食料供給困難事態対策法を反対の理由は、「余力がない」が27.9％、「自由が制限される」が24.2％、「罰則が厳しい」と「政府介入が強すぎる」が22.1％でした。人手不足や高齢化の中、十分な補助がなければ増産は困難と考えられています。
農業に対する政府の支援が不十分だと感じている農家は75％以上
農業生産基盤の強化するための、現状の政府の支援は十分だと思いますか？と聞いたところ、「はい」が4,7%、「いいえ」が75.1%、「どちらとも言えない」が20.2％となりました。農家の4人に3人が政府の支援に不満を持っていることが分かりました。
なお、どの分野で政府の支援があれば、食料供給困難事態対策法は妥当と感じますか？と聞いたところ、「資金の融資・補助」が18.9％、「肥料や飼料の安定供給」が16.8％、「担い手の育成・確保」が16.2％となりました。天候などによる農作物の不作が続く中、政府からの資金援助や肥料の安定供給を強く求める農家が多いようです。 また、農業従事者の減少が進むなか、新規就農者の増加を望む声があることもわかりました。
【調査まとめ】
今回の調査では、食料供給困難事態対策法の認知度は3割と少なく、農家の75％以上は農業生産基盤の強化に関して政府の支援が不十分だと感じていることが分かりました。法案の内容を理解している農家はわずか7.2％にとどまり、法案の目的や重要性が十分に伝わっていない可能性が高いです。また、法案に対して前向きな意見を持つ農家は16.8％と少なく、反対理由として「食料生産の要請に対応する余力がない」という声が多いことから、農業現場の人手不足や高齢化が一因している可能性が示唆されました。さらに、75％以上の農家が政府の支援が不十分だと感じていることから、資金の融資や補助、肥料や飼料の安定供給が求められてています。リンクでは、農業者の手不足や高齢化の問題を解消し、新規就農者を増やすためにも、農家の皆様の課題を解決できるような環境づくりに貢献していきます。
全国で33店舗展開する中古農機具の売買専門店「農機具王」
当社は、中古農機具の買取・販売専門店「農機具王」を2011年より全国展開しており、現在は33店舗を突破しました。農機具王の売上は、創業以来右肩上がりに増加しており、2024年には前年と比べて売上が118％増加しました。農機具王は全国に店舗を構えていることから、他社では販売者負担となりやすい出張費用が不要となっており、高価買取を実現。壊れた農機具や古い機械など幅広く買取可能です。また、農機具買取・販売にとどまらず、肥料の指導や販売も実施。「収穫量が減っている」といった悩みを抱える農家の方々に対し、肥料の販売や栽培指導を通じて、トータルサポートを提供しています。
・初期費用を大幅削減：農機具を新品と中古でそれぞれ揃えた場合、初期費用は平均で約60％削減します。
・地域特性に合わせた農機具を網羅：全国33店舗のネットワークで、地域密着の迅速対応を実現。各地の農作物に適した農機具を揃えています。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：18～79歳の男女でアンケート調査時に農業に従事している方々
サンプル数：321人
※本リリース調査結果をご利用いただく際は、中古農機具買取・販売「農機具王」調べと明記ください
農機具王サービスサイト：https://noukiguou.com/
【会社概要】
会社名 ：株式会社リンク
代表者 ：代表取締役 濱田 義郎
本社 ：〒523-0892 滋賀県近江八幡市出町652 六芳舎ビル2F
事業内容：中古農機具の買取・販売事業「農機具王」
農機具マッチングサービス事業
貿易事業、アグリスイッチ事業
