写真＝持続可能な食と農の実現に向けた連携の在り方を探ったみどりＧＸサミット（2025年３月17日、東京都世田谷区の東京農業大学で）
株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は2025年３月17日、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」の交流イベント「第１回みどりＧＸサミット」を東京都世田谷区の東京農業大学で開きました。会場とオンラインで約250人が参加。講演やパネルディスカッションを通じ、農業の環境負荷の低減・脱炭素化には、生産の現場と他産業、消費者ら多様な主体の連携を強化する必要があることを確認しました。
（本紙掲載の記事はこちら）https://www.agrinews.co.jp/news/index/294660
■講演やパネル討議で連携の在り方探る
会場には、環境に配慮した農業や気候変動への対応に関心を寄せる農家やＪＡ、消費者、自治体、企業、研究者などが全国から集まり、俳優でみどりＧＸラボ応援団の永島敏行さん、昨年７月の設立記念イベントに農相として出席した自民党の坂本哲志国対委員長らも駆けつけました。有機農業に詳しい千葉商科大学の小口広太准教授が「食と農のつながり～その一歩先へ～」と題して記念講演。地産地消と有機農業を組み合わせ、消費者が地域の農業に共感して支える関係性の構築を提案しました。パネルディスカッション「みどりパートナーズサミット」には、みどりＧＸパートナー会員の６社・団体（ＪＡ全中、フェイガー、ボストンコンサルティンググループ、日本製紙、クオンクロップ、ＴＯＷＩＮＧ）が登壇し、農業者やＪＡと他産業の連携の在り方を巡って議論しました。
■実践事例を表彰 第１回みどりＧＸアワード
持続可能な食と農の優れた実践事例に贈る「みどりＧＸアワード」の表彰式も行いました。農業部門のグランプリとして、行政と連携し、学校給食を主体に有機農産物の産地化を進めた茨城県のＪＡ常陸を表彰。同ＪＡの秋山豊組合長は「地元のおいしい農産物を将来も食べられるよう、必死に勉強して取り組んだ」と振り返りました。連携・支援部門のグランプリには大阪府南部を中心にスーパーマーケットを展開するサンプラザ、特別賞には栃木県那須町の水稲農家「稲作本店」を選びました。
（みどりＧＸアワードの詳細はこちら）https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx_award
今年度のみどりＧＸラボの活動の集大成として、農業の脱炭素化や有機農業など７分野にわたる政策提言「みどりＧＸビジョン」の発表も行いました。
（「みどりＧＸビジョン～持続可能な食と農のための政策提言～」）：
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■次回は４月18日 オーガニックビレッジをテーマにセミナー
みどりＧＸラボは、活動２年目となる2025年度、会員の関心の高いテーマを毎月のオンラインセミナーで重点的に取り上げ、深掘りしていきます。その第一弾として「シリーズ有機農業①自治体に何ができるのか」を４月18日（金）に開きます。有機農業を巡っては、オーガニックビレッジや学校給食など、地方自治体の役割が注目されています。有機農業の推進に取り組む北海道旭川市、京都府亀岡市、大分県臼杵市が実践事例を報告します。会員登録をすれば、無料で参加できます。
（申し込みはこちら）
URL：https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx_seminar_2501
【みどりＧＸラボについて】
気候変動の影響が顕在化する中、農業の環境負荷の低減・脱炭素化を進め、「持続可能な食と農」の実現を目指すコンソーシアムとして、日本農業新聞が2024年７月に設立しました。農業関係者以外も巻き込み、企業、自治体、消費者など多様な主体の連携で課題解決を試みるプラットフォームです。主な活動は毎月１回のオンラインセミナーと、年２回の会員交流会。学びと仲間づくりから、実践につなげます。農家やＪＡ、自治体、研究機関、学校、学生、消費者などは無料で入会できます。活動や情報は、日本農業新聞やLINEを使ったデジタルメディア「みどりＧＸ新聞」で発信しています。
＜概要＞
・名称 みどりＧＸラボ
・主催 株式会社日本農業新聞
・代表 枝元真徹（元農林水産事務次官、大日本水産会会長、みどりＧＸ新聞特別編集長）
・設立日 2024年７月３日
・会員数 890（2025年３月19日現在）
・公式サイト https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx
【お問い合わせ先】
株式会社日本農業新聞デジタルイノベーション室
メール：midorigx@agrinews.co.jp
