【気候変動の課題解決に貢献】 Media is Hope AWARD 2024を受賞しました！ 日本農業新聞・みどりＧＸラボ

　株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は、気候変動やSDGsといった社会課題の解決に貢献するメディアに贈られる「Media is Hope AWARD 2024」の下半期媒体賞を受賞しました。気候変動の農業への影響や対策に関する継続的な報道に加え、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」で農業分野の環境負荷低減・脱炭素化の啓発も行う、課題解決型のメディアとして評価されました。

　同賞は23年に創設され、気候変動報道を支援する一般社団法人「Media is Hope」が主催。２月25日に東京都渋谷区の国連大学で開かれた表彰式には、日本農業新聞デジタルイノベーション室の岡部孝典次長（みどりＧＸラボ事務局長）が出席し、「気候変動による温暖化は農家の大きな課題。報道やみどりＧＸラボの活動を充実させ、解決に貢献したい」と述べました。

　自然を相手にする農業は、気候変動による温暖化の影響を最も受けやすい産業です。近年、米、野菜、果実、畜産など、品目を問わず高温による被害が報告され、熱中症の増加など、農業者の生命にもかかわる問題となっています。また、最近の「米不足」問題は一昨年の猛暑による品質低下、キャベツなど野菜の高騰は昨夏の猛暑による生育不良が発端とされ、その影響は農家のみならず、消費者の食卓や生活にも既に及んでいます。一方、これ以上の気候変動を防ぐため、国内外のあらゆる産業が脱炭素化や環境負荷の低減を求められており、農業もその例外ではありません。

　日本農業新聞は、「食と農の総合情報メディア」として、農業現場の気候変動の影響を発信して警鐘を鳴らすとともに、農家の役に立つ実践的な暑さ対策を紹介し、日本の豊かな食を支えていきます。また、「みどりＧＸラボ」の活動を通じて農業分野の脱炭素化を促し、個々の農業経営や地域の発展と共立する形で、気候変動問題の解決にさらに貢献していきます。

＜主催団体による表彰理由＞

　日本唯一の日刊農業専門紙として、農業現場での気候変動の影響を発信されています。「夏の記録的高温 生産・出荷『減った』７割」では、暑さで作物が採れないという農家の痛切な声を届け、「暑さに克つ」シリーズでは実践的な酷暑対策を農業者へ提案。農業分野での脱炭素も啓発されています。2024年7月に発足した「みどりＧＸラボ」では、農業関係者だけでなく研究・教育機関、自治体、企業、消費者と多様なステークホルダーを巻き込んだ生産現場の課題解決のためのセミナーや交流会を定期開催。「持続可能な食と農のためのコンソーシアム」を目指し、課題解決型のメディアを体現している。命を支える「食」を守る道標として、唯一無二のメディアです。

（参考）主催団体プレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000128060.html

＜評価された記事・取り組み＞

［農家の特報班］夏の記録的高温　生産・出荷「減った」７割（24年11月29日）

　「農家の特報班（のうとく）」は、LINEで読者から情報を募る日本農業新聞の人気企画です。現在、友だち登録数は5300人超。24年夏の猛暑を受け、農畜産物への影響をアンケートで聞いたところ、42都道府県の127人から回答が寄せられました。その結果、高温によって「収量や品質が落ちた」と答えた人が７割に上り、影響の深刻さを定量的に伝えることができました。大量発生したカメムシによる斑点米、リンゴの裂果・着色不良など、高温による被害の写真も多数集まり、アンケートを基にした連載企画（12月５日、６日）も掲載しました。

【担当記者から】農水省も毎年、温暖化の影響を調査・報告していますが、公表は翌年です。それよりも早く状況をまとめ、農家や地域が早期に対策に役立てられるようにしたいと考えました。消費者に農業の現場の実態を伝えることにも意味があると思い、この記事はネット上で無料公開しています。写真によって、被害の実態を視覚的によりリアルに伝えることもできました。

（［農家の特報班］夏の記録的高温　生産・出荷「減った」７割）

https://www.agrinews.co.jp/news/index/273967

（［農家の特報班］猛暑・高温アンケートから（上）　生育乱れ病害虫多発）

https://www.agrinews.co.jp/farming/index/275033

（［農家の特報班］猛暑・高温アンケートから（下）　品種・技術の改良要望多く）

https://www.agrinews.co.jp/farming/index/275185

シリーズ企画「暑さに克つ」（24年５月２日～約40本掲載）

　さまざまな品目の実践的な高温対策を紹介する「暑さに克つ」は、昨年５月から約40本の記事を掲載し、現在も継続中のシリーズ企画です。ここ数年の猛暑で、米の高温障害、野菜の生育不良、果実の着色不良、家畜の体調への悪影響など、国内の農家は品目を問わず被害を受け、暑さ対策が極めて重大な課題となっています。被害を防ぐため、適切な施肥や水管理といった基本技術の徹底から、高温に強い品種、新たな生産資材、畜舎の暑熱対策、農家の熱中症対策、害虫の適期防除など、本紙の総力を挙げて多角的に報道しています。

【担当記者から】本紙の読者は、農家をはじめ、農業関係者であることが明確。読者が何に悩んでいるかを考え、その解決につながる情報を追求できることは、この仕事のやりがいです。写真や図表、動画も駆使し、また、「暑さに克つ」の共通のロゴマークを付けて報道することで、読者にさまざまな解決策や取り組みがあることを分かりやすく伝えられるようにしました。

「みどりＧＸラボ」（24年７月３日設立、代表：枝元真徹・元農水事務次官）

　気候変動の農業への影響が顕在化する中、農業の環境負荷の低減・脱炭素化を進め、「持続可能な食と農」の実現を目指すコンソーシアムとして、日本農業新聞が設立しました。現在、会員数は約800。農家や農業団体、自治体、企業、研究者、学生、消費者など多様な主体の連携で、課題解決の手法を探ることを目的としています。毎月1回のオンラインセミナーや交流イベント、生産現場と企業のマッチングなどを通じ、学びと仲間づくりから実践につなげます。活動や情報は、日本農業新聞やLINEを使ったデジタルメディア「みどりＧＸ新聞」で発信しています。

【事務局から】みどりＧＸラボが目指す「持続可能な食と農」は、環境だけでなく、個々の農業経営や地域もそれぞれ持続可能となる社会の在り方です。脱炭素化や環境負荷の低減を進めても、農家や地域に過度な負荷がかかっては持続可能といえません。農業関係者だけでは対処しきれない問題も多く、その解決にはさまざまな主体を巻き込む必要があると考え、みどりＧＸラボを設立しました。初年度から名誉ある賞をいただけたことは、今後の活動にとって大きな励みになります。

（みどりＧＸラボ　公式ウェブサイト）

https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx

＜お問い合わせ先＞

株式会社日本農業新聞デジタルイノベーション室

メール：midorigx@agrinews.co.jp

＜日本農業新聞について＞

　日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、「食と農の総合情報メディア」として、90年以上にわたって専門情報を伝えてきました。販売部数は、農業専門紙として国内最大の28万部。近年は電子版やデジタルメディアといった多メディア展開、各種セミナーの開催、農業・ＪＡのデジタル化支援などにも力を入れています。