水産紙みなと新聞は６日、連載企画「相性が決め手 食品企業のＭ＆Ａ」をメディアプラットフォームｎｏｔｅでリリースしました。水産・食品業界の買収事例、成約に至らなかった業界ならではの理由も解説します。
執筆者は、Ｍ＆Ａ仲介業を営むＭ＆Ａ総合研究所（本社・東京）の森淳基企業情報第五本部第二部部長。水産業、製造業、不動産業、医療法人を中心にＭ＆Ａ（合併・買収）仲介業の第一線で活躍する著者が、昨年１０～１２月にみなと新聞に連載したオリジナル記事（全９回）をまとめてお読みいただけます。
【全９回セット】食品企業のＭ＆Ａ ご紹介｜みなと新聞ｎｏｔｅ
https://note.com/minatoshimbun/n/n340c900a7cbf
こんな方におすすめです
▶ 企業や事業の譲渡に関心のある中小企業の経営者
▶ 特に後継者不在などの課題を抱える経営者
▶ 特に水産業界ならではのＭ＆Ａ事情を知りたい方
▶ 検討から契約成立まで、Ｍ＆Ａの流れを把握したい方
<連載の内容・目次>
1. はじめに
2. 合併と買収の違い
3. 成約までの流れ ～検討・準備段階～
4. 成約までの流れ ～打診・交渉段階～
5. 成約までの流れ ～最終契約段階～
6. 水産業の成約事例
7. 食品製造業の成約事例
8. 成約に至らなかった理由
9. 失敗しないために
この連載の特長
専門紙ならではの水産・食品業界に特化した内容。主として企業や事業の譲渡を検討したい中小企業の経営者に向け、Ｍ＆Ａのメリットとデメリット、検討開始から契約成立までの流れ、水産業や食品製造業の成約事例などをご紹介します（社名は伏せています）。さらには、成約に至らなかった水産業界ならではの理由、失敗の主な要因と助言も掲載します。
この連載は、一般的には法人格が残る場合の多い「買収」、その中でも中小企業のＭ＆Ａで多く用いられる「株式譲渡」「事業譲渡」などについても、解説しています。手塩にかけて育てた会社を存続させ、社員への影響をできるだけ少なくしながら事業承継をしたいと考えている水産・食品企業の経営者の方にお読みいただきたい内容です。
また、引退まで時間があるにもかかわらず、大手卸傘下入りを決断した５０歳代漁業会社オーナーの事例も紹介します。Ｍ＆Ａを活用して会社をさらに成長させたい、と願っている方にもご一読をお薦めします。
Ｍ＆Ａの一連の流れや実務上のポイントも取り上げます。「デューデリジェンス（買収監査）の際、水産企業ならではの調査内容にはどのようなものがあるのか」「残業代や社会保険の未払いといった簿外債務（貸借対照表に計上されていない債務）が発覚したらどうなるのか」「Ｍ＆Ａが成約に至らなかった養殖会社や水産加工会社ならではの理由にはどのようなものがあるか」なども解説します。
水産物の製造業、漁業・養殖業者、水産卸、水産商社、水産以外の食品製造業者、金融機関、農林水産系のシンクタンクやコンサルティング会社などの方々にお読みいただきたい内容です。
ご利用方法
メディアプラットフォームｎｏｔｅにアクセスして購入いただく形になります。購入に際しては、ｎｏｔｅへの会員登録が必要となります。
商品情報
名称：相性が決め手 食品企業のＭ＆Ａ
発売：２０２５年２月６日
価格：５５００円（消費税１０％込、手数料込）
注意事項
この連載は２０２４年１０月２８日～１２月２３日配信のみなと新聞電子版に掲載したものです。みなと新聞電子版読者の方は購入しなくても記事をお読みいただけます。
連載各回の冒頭部分はみなと新聞電子版の記事から、無料でお読みいただけます。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/tag/s/食品企業のＭ＆Ａ
