〜グローバルな農業課題解決に不可欠な事業成長と管理体制の双方の強化を目指す〜
サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔)は、衛星データ(SATELLITE)×機械学習(AI)×区画技術(GRID)を掛け合わせ、農業や環境における課題解決を目指す岐阜大学発のインパクトスタートアップ企業です。この度、2024年8月30日付で元株式会社ユーグレナ取締役代表取締役執行役員CEOで、現UntroD Capital Japan株式会社の代表取締役社長を務める永田暁彦氏が社外取締役に就任したことをお知らせいたします。
1、永田社外取締役就任の背景
サグリ株式会社は、これまで「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、国内外における様々な農業の課題解決を行ってきました。行政に対しては、耕作放棄地の調査を衛星データで把握、管理できる「アクタバ」、作付け調査における作付け銘柄や面積等の調査を衛星データで把握、管理できる「デタバ」等のサービスを展開しています。更に、営農現場へは衛星データにより農地の生育や土壌の分析を可能とするサービス「Sagri」を提供しています。
また、海外展開も進めており、東南アジアやインド、アフリカ中南米などで、衛星データによる土壌分析の提供と、農地から排出される温室効果ガスの削減によるカーボンクレジットの創出で農業現場の所得向上への貢献を目指しています。
今後、サグリが国内外での気候変動対策や農業における課題を解決する企業として展開を目指す中、同じく地球や人類の課題解決に貢献するユーグレナのCEOを務め、かつUntroDが運営する「リアルテックファンド」の代表としてディープテックスタートアップの支援を進めてきた永田暁彦氏を社外取締役に迎え、サグリの更なる事業成長と管理体制を強化していきたいと考えています。
2、社外取締役 永田暁彦氏の紹介
社外取締役
永田暁彦
（経歴）
株式会社ユーグレナの未上場期より、取締役として事業戦略・財務・バイオ燃料領域を主に管轄。2021年より同社のCEOに就任し、全事業執行を務める。2024年同社を退職。2015年、社会課題としてのディープテック投資を推進するリアルテックファンドを設立。2024年、同ファンドを運営するUntroD Capital Japanの代表取締役社長に就任した。日本初のNPOを母体とするソーシャルインパクトIPOを果たした雨風太陽の創業および経営や、ヘラルボニーの経営顧問を務めるなど、資本主義におけるソーシャルインパクトの実現に注力している。
（永田氏からのコメント）
2021年、私たちのリアルテックファンドは、サグリが最初の製品を開発したばかりの頃にシード投資を行いました。それからわずか3年の間に、サグリは複数の製品を開発し、多くの行政機関や農家の皆様にご利用いただくまでに成長しました。また、その活動は国内にとどまらず、海外へと幅を広げています。組織や事業が急成長を遂げる中でも変わらないのは、農業を取り巻く生産者や環境に対して価値を届け続けている姿勢です。私がベンチャー経営で積み重ねてきたユーザーへの価値提供の経験、そして、人類が直面する課題である気候変動に取り組んできた経験を生かし、坪井代表をはじめとするサグリのチームと共に、「人類と地球の共存を実現する」というビジョンを達成してまいります。
3、サグリ株式会社 代表取締役CEO 坪井俊輔 メッセージ
サグリの社外取締役として永田さんを迎えられることを心の底から嬉しく思っています。永田さんはシード投資を受けたリアルテックファンドの共同代表だったのですが、正直遠い存在に感じてしっかりとお話しをできたことはありませんでした。2022年9月、ICCサミットKYOTO2022 スタートアップカタパルトに登壇した際、1点の差で優勝を逃し、2位という悔しい結果でひどく落ち込んでいた時、審査員をされていた永田さんが真っ先に駆け寄って下さって、「すごく良かった！ 出資していなくても、サグリに2億点入れてた！」とねぎらってくださったのを鮮明に覚えています。
その後、永田さんと接する機会が増える中で、永田さんの経営者像としての魅力を大きく感じていき、サグリに関わっていただきたいと切に願うようになりました。リアルテックファンドが開催している道場に参加している時に、何度か社外取締役のご相談をさせていただいて、今回、願いが叶い、社外取締役として就任いただけることになりました。永田さんが関わってくれることでサグリは一歩先のステージに進めると確信しています。永田さんと一緒にサグリが目指す「人類と地球の共存を実現する」社会を創っていきたいと考えています。
4、サグリ株式会社について
「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年に兵庫県で創業の岐阜大学発インパクトスタートアップです。衛星データをAI技術を用いて解析することをコアな技術としており、「農地の見える化で価値を創造する」というミッションのもと環境問題や社会問題の課題解決を目指しています。2023年に農林水産省及び経済産業省より令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」にも採択されるとともに、2024年8月にはシリーズA約10億円の資金調達を実施。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。
