高単価なマコモダケと新規格架台の融合によって、水田の耕作放棄地問題に『反収増による経営力強化』という確かなソリューションを提供します
スマートブルー株式会社（本社：静岡県静岡市葵区、代表取締役：塩原太一郎、以下当社）は、農業と太陽光発電事業を両立するソーラーシェアリングの新たなモデルとして、「スマートブルー浜松農場」を静岡県浜松市に開所したことをお知らせいたします。
今後数十年にわたってソーラーシェアリングのスタンダードとなり得るモデルを提案する農場で、作物には近年研究を続けてきたマコモダケを、架台には新規格の一本足架台を採用し、『反収増による経営力強化』という明確なソリューションで水田の耕作放棄地問題の解決に挑戦します。
マコモダケとは？マコモダケが秘める可能性
◯ 弱体化する水田のビジネスモデルの転換
◯ 水稲の数倍の反収による経営力強化
マコモダケは、「マコモ」というイネ科の植物の茎が肥大化したものを指し、その肥大化した茎の外皮をむいた白い部分を食します。見た目も食感もタケノコに似てクセが少ないことから、あらゆる料理に合う食材で、日本ではまだ馴染みが薄いですが中華料理ではメジャーな食材です。
水田の耕作放棄地問題のソリューションとして
耕作放棄地の増加は、農業だけでなく社会全体が抱える社会問題です。特に水田の耕作放棄地は増加の一途を辿っています。米価の下落による離農が進んでいることが大きな要因で、水田におけるビジネスモデルの転換が求められています。
マコモダケはイネと同じく水田で栽培される作物です。近年進めてきた研究では、ソーラーシェアリング下でも問題なく生育することが確認できており、水稲と比較して数倍の反収が見込めることから、離農が進む水田の新たな作物として提案いたします。
数倍の反収増が見込めるビジネスモデルで経営力を強化
ソーラーシェアリングの活用によって、営農者は通常の農業収入に加えて、発電事業者から耕作委託料も得られ、経営の安定化を図ることができます。
水田での耕作放棄地の増加を招く要因であるビジネスモデルの弱体化に対して、数倍の反収が見込めるマコモダケを作付けすることで、安定した収入を実現し経営の安定化に寄与します。
新規格「一本足」架台で従来のソーラーシェアリングの課題を解消
◯ 連鎖倒壊のリスクを低減
◯ 自由度の高い設計で営農効率を維持
当農場は一本足架台のソーラーシェアリングのフラッグシップ農場です。部材数が少なく独立性が高い構造が特徴で、従来のボックスを繋ぎ合わせたいわゆる藤棚型で近年問題視されていた、連鎖倒壊のリスクを抑えることに成功しました。
また、圃場における設置の自由度が高く、架台の支柱が営農の効率を低下させる問題も解消しました。
「ピーパ」クラウド型ソーラー発電の活用で地域と需要家をつなぐ
当農場で発電された再生可能エネルギーは、株式会社UPDATER様が提供するクラウド型ソーラー発電サービス「ピーパ」によって需要家様に届けられます。「ピーパ」は、個人の需要家がサービス登録されている発電所から使用する電気を自ら選べるサービスです。
「マコモダケソーラーシェアリングで水田の耕作放棄地問題を解消したい」「マコモダケを地元の特産にして地域を活性化させたい」「再生可能エネルギーをもっと自由に使って欲しい」そういった当社の思いに共感いただいた需要家様が、「ピーパ」を通して当農場の電気を使っていただくことで、地域が抱える課題の解決にともに取り組めるつながりを生み出します。
今後、収穫体験などのイベントを定期的に実施予定で、地域の皆様のご招待はもちろんのこと、需要家の皆様も圃場にご招待し、交流を深める機会も設けて参ります。
真に価値のある再エネが求められる時代に、選ばれる発電所
カーボンニュートラル時代にあって、再生可能エネルギーの価値は高まるばかりです。しかし、その価値は一様ではないと考えます。地域農業の活性化や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少などの社会問題の解決に寄与する発電所で得られる再エネと、山々を切り開いたようなメガソーラー由来のそれとでは、価値の重みは異なるはずです。
当社は、誰が・どこで・どうやって発電した再エネなのかを問う時代に、選ばれる発電所を提供し続けます。そのために、当農場をソーラーシェアリングにおける今後数十年にわたる成功例とし、地域が抱える課題を解決するビジネスモデルを発信して参ります。
スマートブルー株式会社
本社所在地：静岡県静岡市葵区千代2-17-23
設 立：2010年3月
代 表 者：塩原 太一郎
コーポレートサイト：https://smartblue.co.jp/
ソーラーシェアリング特設サイト：https://smartblue.jp/
産業用太陽光発電、ソーラーシェアリング、野立て太陽光発電といった再生可能エネルギー事業に加え、自社農場における太陽光発電と両立した農作物の栽培・販売を行うアグリビジネス事業によって、個人様、企業様そして地域の持続可能性の向上に寄与している。
