TOWING、兼松のグループ会社KAPIに高機能バイオ炭を国外初の試験導入へ

米オハイオ州の大豆実験圃場にて実証実験を開始、ソイル・ヘルスの向上を図る

株式会社TOWING（代表取締役CEO：西田宏平、以下「TOWING」）は、食品大豆の種子開発、契約栽培、選別、販売業務を行う兼松株式会社（以下、「兼松」）のグループ会社、KG Agri Products, Inc.（代表取締役CEO：松本憲二、以下「KAPI」）が保有する米オハイオ州の大豆実験圃場において、国外初の試みとしてTOWINGの生産する高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の試験導入を開始したことをお知らせします。

１. 背景

兼松とTOWINGは、これまでも日本国内で協業を行い、2023年9月には脱炭素経営EXPOに共同で出展するなど、兼松のサステナビリティに関する取り組みを支援しています。

今回、兼松が保有する大豆加工事業者、KAPIと協業することにより、周辺の農地にTOWINGの高機能バイオ炭「宙炭」を普及させ、ソイル・ヘルス(※1)の向上や炭素貯留を図ります。また、KAPIにおいては契約農家に対する「宙炭」の導入提案により、ソイル・ヘルスを向上させ、生産性向上につなげることを目的としています。

兼松は同社のサプライチェーンの脱炭素化を進める中で、本件をその上流にあたる農地の炭素貯留に関する取り組みの一環として位置付けています。

※1：「土壌の健康（soil health）」のこと。土壌が重要な生きた生態系として機能するための継続的な能力のことであり、それは、生物の生産性を持続させ、大気と水の質を向上させ、植物、動物及び人間の健康を維持するもの、と定義されています。
（農研機構（NARO）HPより https://www.naro.go.jp/event/list/2024/01/161006.html）

２. 実証実験について

KAPIが保有する米オハイオ州の大豆実験圃場向けに2024年5月より実証実験を開始し、一定の成果をもってより広範囲な実証へと移行していきます。

TOWINGは、今後もKAPIをはじめとした国内外の農業加工事業者と連携し、高機能バイオ炭の普及施策を検討してまいります。

3. 国内における取り組みについて

日本国内においては、兼松ならびに兼松アグリテック株式会社（以下、「兼松アグリテック」）と共に、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿った化学肥料の使用量低減および有機農業の拡大に資する取組みとして、国内市場を対象とした、有機配合肥料とTOWINGの高機能バイオ炭「宙炭」のセット販売を開始しました。

兼松ならびに兼松アグリテックと連携することにより、有機配合肥料および「宙炭」の更なる普及と環境に配慮した農作物の流通に向けたサプライチェーンを構築します。

また、本取り組みで生産した農作物と、創出するカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業様のサプライチェーン排出量削減に資する取組みを推進します。最終的には、国内農業における化学肥料の使用量低減と有機転換を促進すると共に、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化・持続可能性の向上に繋げることを目指します。

株式会社TOWINGの概要

株式会社TOWINGは「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現する」をミッションに掲げ、2020年2月に設立した、名古屋大学発のグリーン＆アグリテックベンチャー(※2)企業です。

温室効果ガス排出削減と、減化学肥料・有機転換を同時に実現する土壌改良資材である、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発しました。みどりの食料システム法に基づき認定された基盤確立事業者として、2023年6月にバイオ炭の農地施用のJ-クレジットのプログラム認定を受けました。

2024年1月には農林水産省のSBIRフェーズ3で約12.5億円を採択され、2月には全国初となる地方自治体の豊橋市との連携協定を締結。今後は未利用バイオマスを宙炭としてアップサイクルし、農業に利用することで、温室効果ガスの削減はもちろん、持続可能な食料生産システムを実現します。

※2：グリーン＆アグリテックベンチャーとは、グリーンテックとアグリテックを兼ね備えているベンチャー企業を表す造語です。 グリーンテックとは、環境問題に取り組むために開発された技術や製品の総称で、地球温暖化や大気汚染などの環境問題の解決を目指しています。 アグリテックとは、農業領域における生産性向上のために開発された技術や製品の総称で、AgriTechはAgriculture（農業）とTechnology（技術）を組み合わせた造語です。

KG Agri Products, Inc.の概要

兼松グループは、2024年4月から開始した3カ年中期経営計画「integration 1.0」の主要施策において、GXを重点強化対象の１つとしております。「GX推進委員会」や、グループ内から公募した約70名におよぶ「GXアクセラレーター」を通じて、国内外に130社以上ある兼松グループ全体の連携を強化し、組織横断的にＧＸに資するビジネスの組成・推進に取り組んでおります。

また、GXの中でも注力分野のひとつに「農業・食品GX」を掲げています。兼松が深く関わる食料サプライチェーンにおいて、環境負荷の少ない食料の創出・供給を通じて脱炭素と資源循環（サーキュラーエコノミー）に貢献し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指して参ります。

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