株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、株式会社石勝エクステリア、株式会社リエネが事業主体として応募し、2024年6月27日付で環境省から採択の通知を受けた「令和6年度 ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業」を各社と共同で推進します。
本技術実証事業は、環境省がエネルギー対策特別会計によるCO2削減の一環として実施し、ネイチャーポジティブ（自然再興）とカーボンニュートラルの同時達成を目指す初の公募です。複数にわたる実証事業の中で、今回採択された事業は「自然を生かした解決法（Nature Based Solution：NbS）による、ネイチャーポジティブに資する再生可能エネルギー技術の実証事業」であり、再エネ事業地の太陽光パネルの設置において、パネル下部の植生管理を適切に行うことで、植物の蒸散作用を生かしたパネル温度の低下や、施設周辺の自然生態系を豊かにする取り組みの導入拡大を目的としています。
実証実験では、東急不動産が所有し、リエネが管理を行う再エネ事業地において、石勝エクステリアが独自の緑化ソリューションの知見を活用して調査を実施します。JDSCは、環境センサーを設置し、AIとデータサイエンスを活用した地温抑制調査、発電効率調査を通じて、取得したデータ間の時空間的な構造分析し、ネイチャーポジティブに資する要因を検証します。あわせて、千葉大学、東京都市大学、株式会社地域環境計画など各分野で専門知見を持つ産学との連携体制で評価・実証を行い、再エネ事業地におけるネイチャーポジティブとカーボンニュートラルに有効な施策の実現を目指します。
【実証事業予定地】
JDSCは、エネルギー関連業界を注力業界の一つと定め、これまでにも株式会社JERAとの太陽光発電電力量の高精度予測システムの共同開発や、株式会社岩手銀行、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）との岩手県における「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」の共同推進など、業界の課題解決、DXを推進しています。今後も、コンソーシアムの発想や、蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。
■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気通貫型の⾼付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。
《JDSCの３つの特⻑》
１. AIアルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒
２. AIによる解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執行能⼒
３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル
