「再生産可能価格」の理解度は５％
日本農業新聞広告部は、農産物直売所の利用者約5500人へトマトに関するアンケートを実施しました。1314人が回答した結果、トマトが１、２割高くなっても購入する人の割合は86％に達し、消費者が値上げに一定の理解を示していることが分かりました＝グラフ１参照。
一方、普段から農産物直売所を利用し、地産地消や食に関心が高いと考えられる層でも、「再生産可能価格」という言葉の意味が分かる人は５％しかおらず、農業理解の醸成に課題も見えました＝グラフ２参照。
アンケートでは、消費者の“理想のトマト像”を探るため、好きなトマトの大きさや購入する際の判断基準、購入頻度なども調査しました。
詳細は、６月７日付本紙広告企画「日本農業新聞冬春取りトマト特集」や、特設サイトで紹介しています。
↑↑アンケート結果の詳細はこちら↑↑
https://pr.agrinews.co.jp/ad/tomato202406
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調査方法と調査内容
■対象者
フリーペーパー「フレマルシェ」※
公式LINE登録者約5500人
■人数
1314人が回答
■調査方法
インターネット調査（アンケートツール「クエスタント」のＵＲＬを配信）
■調査期間
2024年４月３～26日
※「フレマルシェ」は、日本農業新聞がＪＡ直売所向けに年４回発行するフリーペーパー。全国約700カ所の直売所に25万部配布しています。
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国内唯一で最大部数（約28万部※2023年10月初号）の日刊農業専門紙「日本農業新聞」を発行。2021年11月に電子版を創刊し、デジタル分野での情報発信も強化しています。
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