「2024年問題」が後押し！
株式会社YE DIGITALが提供する、飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee（ミルフィー）」は、2022年7月の提供開始から1年で382農場へ導入いただきました。
「Milfee」提供開始から1年で382農場に2600台導入、
2024年問題が後押しして導入加速!!
「Milfee」導入状況
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わずか1年で382農場に導入が進んだ背景
肉や鶏卵、乳製品など私たちの日々の「食」を支えている畜産業。
今、国内畜産業界において、その存続にかかわるような問題が起こっています。
高齢化や後継者不足に加え、「2024年問題」、飼料価格高騰の影響による飼料流通の課題、など、畜産現場はさまざまな問題に直面しています。
中でも、 今、多くの物流企業が目前に迫る2024年問題への対応に追われています。
法改正を受けて変わる状況下、鶏・豚・牛などを飼養する畜産業にとっては毎日必要な飼料の輸送体制を維持できなくなる恐れがあり、2024年を目前に大きな曲がり角に直面しています。
これらの課題を解決するため、配送効率化を進めたい飼料メーカーや運送会社が農家に協力を仰ぐ形で「Milfee」の導入が加速しています。
クラウド画面イメージ
「Milfee」は電源工事やネットワーク工事不要で設置可能な端末を、使用。
農場の防疫対策への影響も少なく、更に高精度に飼料の残量計測を実現できることから、農家の方にも高評価いただけたことで、提供開始から1年で382農場に導入され、2600台のタンクに設置されました。
畜産業界には、まだまだ課題はたくさんあります。日本の未来を担う産業として発展していけるよう、今後も「飼料残量の見える化」を基盤にして畜産業界のさまざまな問題解決や業務効率化に寄与できるよう、取り組んでまいります。
※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
（参考）
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「2024年問題」と「畜産の飼料輸送特有の問題」
2019年の「働き方改革関連法」施行以降、さまざまなセクターで長時間労働や非正規労働者の待遇格差の是正が進んでいます。
これまで適用が猶予されてきた物流業界も、2024年4月から時間外労働が上限年960時間に規制されます。
また、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金も引き上げられ、運転手の拘束時間が短くなることから人手不足が、そして割増賃金の導入で輸送コストの高騰が懸念されており、物流業界の「2024年問題」と呼ばれています。
法改正を受けて変わる状況下、鶏・豚・牛などを飼養する畜産業にとっては毎日必要な飼料の輸送体制を維持できなくなる恐れがあり、2024年を目前に大きな曲がり角に直面しています。
飼料メーカーから畜産農家などに飼料を輸送する運転手は、一般的な運送業務のほかに、飼料輸送に付随する、さまざまな特殊作業を担っています。
農場に入る際は、家畜の健康を守るために車両の消毒、作業服や靴の着替えが必要です。飼料はバルク車など特殊な大型車両で運び、農家が把握していない場合には代わって飼料タンクの残量を確認することもしばしばで、不足に気がつかないでいると、農家からの直前発注にも対応しなければなりません。
補充の前には飼料の残量を確認しなければならないため、飼料トラックは遠距離を複数回往復することも少なくありません。また、飼料輸送には、届け先の飼料タンクに登るなどの危険な高所作業も伴います。
これらのことから、飼料メーカーや運送会社は配送効率化を進める必要に迫られています。
■飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」とは
「Milfee」ソリューションイメージ
農場に設置されている飼料タンクの蓋の内側に「Milfee」端末を取り付けることで、クラウド上で畜産農家、飼料メーカー、飼料運送会社それぞれが、飼料残量を確認できるようになります。これにより、飼料残量の巡回確認不要、直前発注の削減、飼料製造・配送の効率化など、畜産のスマート化を実現します。
（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
