有機農業の拡大により農林水産省の掲げる「みどりの食料システム戦略」にも寄与
新規就農者をメインパートナーに、環境負荷の小さな農業に取り組む生産者の農産物を販売する株式会社坂ノ途中（本社：京都市南区、代表取締役：小野 邦彦）は、双日株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤本昌義）と資本業務提携をいたしました。今後、双日と連携しながらさらなる有機農業の普及や販路拡大、商品開発に取り組んで参ります。
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双日との資本業務提携について
◆背景
農林水産省は持続可能な食料システムを構築するべく、2021年に「みどりの食料システム戦略」を策定しました。現在、耕地面積の0.6%（2万5200ha）を占める有機農業の面積を、2050年までに25％（100万ha）に拡大する目標を掲げています。
坂ノ途中は農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。提携農業者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する農業者の増加を目指しています。
2022年5月〜11月における提携生産者のナス供給量週次推移（自社調べ）
これまで坂ノ途中は約400軒の農業者と連携し、少量不安定な生産でも高品質であれば適正価格で流通していく仕組みをつくってきましたが、提携農業者からの供給量が季節によって大きく変動するため、ピーク時の買取量をどう増やしていくかが課題となっています。現状、野菜の主な販売方法はBtoCのサブスクリプションサービスですが、双日と連携しつつ新たな流通ネットワークを構築・拡大していくことで、小売店・飲食店向けのBtoB事業などを伸ばし、提携農業者のさらなる収入向上を目指します。
双日は全世界で自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源などのビジネスを展開しています。中期経営計画2023で「国内産業活性化・地方創生の取組を通じた価値創造」を掲げ、国産農作物の販路開拓や商品開発に取り組んでいます。
今回、BtoBマーケットへの多様なチャネルや農産物を使った商品開発のノウハウをもつ双日と業務提携することで、有機農業の拡大も見据えたシナジー効果を生み出していきます。今後も坂ノ途中は環境負荷の小さな農業に取り組む人を増やし、持続可能な社会につなげていきます。
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株式会社坂ノ途中 代表取締役 小野邦彦 コメント
坂ノ途中は2009年の創業以来、環境への負担の小さい農業を広げようというテーマで、こつこつと事業展開を続けてきました。14年の間に世の中は大きく変わり、農業ｘ環境はそれなりにホットな話題になりましたし、坂ノ途中が生み出す社会的インパクトも、多少は大きくなってきました。
今回、双日さんに資本参加いただき、いっしょに事業を加速させる機会を得たことは、坂ノ途中の取り組みが今までよりも厚みを増し、次の段階へ移行するための強力な後押しとなると考えています。
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双日株式会社 農業・地域事業開発室長 岡田拓真 コメント
双日は農作物の生産・加工・販売とサプライチェーンに広く関わりながら、国内農業・地域活性化への貢献を目指しています。坂ノ途中との資本業務提携・協働の機会を得て、持続可能な農業の拡大に資する事業開発に取り組んで参ります。
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坂ノ途中について
株式会社坂ノ途中
住所：京都市南区上鳥羽高畠町56
HP：http://www.on-the-slope.com/
代表者：小野 邦彦（おの くにひこ）
1983年奈良県生まれ。京都大学総合人間学部卒業後、フランス系金融機関BNP Paribasにおいて金融商品開発を担当。2009年京都で株式会社坂ノ途中を設立。
事業概要：
「100年先もつづく、農業を」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っている。提携農業者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する農業者の増加を目指す。その他、東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す｢海ノ向こうコーヒー｣も展開。
ベンチャーキャピタルなどからの累計17.7億円の資金調達を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けている。京都市「1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup KANSAI」など、受賞多数。
