さくら市（さくら市長：花塚 隆志）と東日本電信電話株式会社栃木支店（支店長：小林 博文、以下、NTT東日本栃木支店）は2023年5月25日、NTT東日本グループのドローン専業会社である株式会社NTT-eDrone Technology（代表取締役社長：星野 理彰、以下 NTT e-Drone Technology）の協力のもと、ドローンの多面的な利活用に関する検証を行う共同事業を推進するため、協定を締結しました。
1．背景と目的
さくら市では、「スマートな小都市（まち）宣言」にて掲げている「社会課題の解決と新たな価値の創造」の取り組みの一つとして、デジタル技術を活用した行政サービスの向上に取り組んでいます。
一方、NTT東日本栃木支店では、通信設備の効率的な点検や災害時に立ち入り困難な区域の早期の情報把握に向けてドローンを活用しており、ドローンの活用にあたってはNTT e-Drone Technology の支援を受け、その活用範囲を拡げています。
この度、さくら市とNTT東日本栃木支店は本協定を締結することで、農業・防災・観光・環境など、幅広い分野における行政課題の解決をめざし、ドローンの活用方法や適用範囲についての調査及び技術検証を行います。
2．共同事業内容
以下の事項について連携を図ります。
（1）ドローンの活用が見込まれる分野の調査・研究
（2）市職員のドローン操作技術等人材育成支援
（3）その他市民サービスの向上・業務効率化に関すること
3．当面の取り組み
本協定に基づき、今年度は以下の内容について取り組みます。
・農業分野において、作付確認の現地調査の効率化に関する検証
その他、今後の取り組みとして以下の内容について検討してまいります。
・農業：耕作放棄地の確認、地域一斉防除の安全性の向上
・災害：被害状況の把握、初動対応の迅速化
・観光：観光名所やイベントの空撮、シティプロモーションへの活用
・環境…不法投棄の監視・確認、追い払い等の鳥獣害対策
・その他…公共施設、インフラの点検業務の効率化と安全性向上
＜取り組みイメージ＞
