延岡市、テムザック、北浦町農業公社が、ロボット稲作事業に向けた連携協定を締結 ～「耕作放棄地」増加を食い止める！ スマート稲作改革～
株式会社テムザック（本店：京都府京都市、代表取締役社長：川久保 勇次）は、宮崎県延岡市、一般財団法人 北浦町農業公社（所在地：延岡市北浦町、理事長：木原 倉道）と、ワークロイドを活用した米作り、及び米粉の生産に関する研究開発等に取り組むため連携・協定に関する協定を2022年12月15日に締結しました。本協定により、市及び地域事業者と連携を図り、それぞれの持つノウハウや資源を活用することで、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地増加などの課題解決、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでまいります。
テムザックは、人手不足が叫ばれる様々な業界（医療・介護・災害救助・建設・鉄道等）において、産業用ロボットでもなく、コミュニケーションロボットでもない、人と共存しながらより実用的な業務を遂行する働くロボット“ワークロイド”の開発を重ねています。今回の協定を機に、新たに農業分野のワークロイド開発に乗り出すこととなり、2022年度中にテムザックの新たな開発拠点を延岡市に新設して本格始動を予定しております。
■連携協定について
締結日 ：2022年12月15日（木）
連携協力事項 ：
・ワークロイドを活用した米作り、及び米粉の生産に関する研究開発
・その他、地域の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携の促進に必要であると認められる事項
連携協定
■連携協定の背景
農業における担い手の減少、高齢化による労働力不足は、もはや止めることができない状況となっています。10年後、20年後はさらなる危機的状況となることが考えられ、より少人数で生産性を上げるための≪技術革新≫が必須となっています。延岡市においても、農業分野における人手不足に伴って今後「耕作放棄地」が増加していくことが予想されており、それを防ぐためにロボット技術を使い、今よりもはるかに少ない労力で農業・稲作ができる仕組みづくりを目指して協定締結に至りました。
基幹的農業従事者の推移 資料：農林水産省「農林業センサス」データよりグラフ作成 注：1) 各年2月1日時点の数値 2) 平成17(2005)年の基幹的農業従事者数は販売農家の数値
■主な取り組み内容
（2023年度から取り組み開始予定）
テムザックの直播栽培
展望
■会社概要
株式会社テムザック https://www.tmsuk.co.jp
人とロボットの共存社会を目指すサービスロボットメーカーです。医療、建築、パーソナルモビリティ、災害レスキューなど重労働や人手が足りない現場で、人に代わって活躍する多様な実用ロボット（ワークロイド ）を開発しつづけています。
代表取締役社長 ：川久保 勇次（かわくぼ ゆうじ）
本店所在地 ：〒602-8482 京都市上京区浄福寺通上立売上る大黒町689番地1
